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18年内にも複数事業者指名/横浜高速鉄道のMM線車両留置場
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【ＥＣＩ的手法で１９年度詳細設計】
横浜高速鉄道（横浜市）は、みなとみらい線（ＭＭ線）の元町・中華街駅の終端部に築造する車両留置場について
ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式的手法を採用して２０１９年度から詳細設計の作業を本格化する。
１８年内にも複数の事業者を指名し、プロポーザル方式で選定作業に着手する。１８年度内に技術協力業務委託の受託者を決める。
受託者と概略設計、調査、測量などを担当している八千代エンジニヤリングとともに計画を具体化する。
現在、横浜高速鉄道が所有する車両は東京急行電鉄の元住吉車庫の一部を借地して留置しているが、
借地期限が１９年１月までとなっていることから、自前の車両留置場を早期に整備することが求められている。
このため、手戻りの少ないＥＣＩ方式的手法を採用し、工期短縮を目指す。
新たな車両留置場は１０両編成が４本入る機能を持つ。
ＮＡＴＭで元町・中華街駅の終端部から南東方向に向かって築造する。
公共用地を最大限活用するため、横浜市が管理する「港の見える丘公園」直下を主に利用する計画だ。
規模は入口部分から順に単線トンネル２本の曲線部延長約２１０ｍ（土被り約２５－３０ｍ）、
複線トンネルの分岐部延長約１００ｍ（同約５０ｍ）、二連トンネルの車両留置部延長約２７０ｍ（同約１９－２６ｍ）の総延長約５８０ｍ。
概算事業費に約１５０億円を見込んでいる。
技術協力業務委託の受託者は、その後の工事契約が前提となる。
工事契約の段階で市内企業とＪＶを組織することなども想定される。
学識者や鉄道事業者などで組織する技術検討委員会（委員長・西村和夫首都大学東京学長特任補佐）の助言を受けながら選定する。