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ＫＹＢ免震・制震装置、県内は１０市町 最多は横浜市
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神奈川県は１９日、不正が疑われるＫＹＢの免震・制震装置が使用された県内の建築物７１件の内訳を公表した。
所在するのは川崎、相模原、藤沢など１０市町で、横浜市の３１件が最多。
黒岩祐治知事は会見で「地震発生時の建物の信頼性を損なうものであり、大変遺憾。
激しい怒りを覚える」と不満をあらわにし、「不適合が認められたものは是正を指導していく」と述べた。
県によると、横浜市以外の市町村の内訳は、川崎市１６件、相模原市７件、藤沢市と平塚市が各４件、厚木市３件、鎌倉市と伊勢原市が各２件、三浦市と開成町が各１件。
建物の用途別では、住宅が２５件、医療・福祉施設と教育・研究施設が各１０件、事務所６件、生産施設５件、庁舎４件、スポーツ・文化施設３件－などとなっている。宿泊施設や商業施設は確認されていない。
横浜市では、３１件のうち２８件が民間施設。
住宅が１２件に上った。
川崎市は半数の８件が住宅で、市は「高層建築物の多くにＫＹＢ製が使われている。影響は大きい」と受け止める。
鎌倉市は２件とも民間施設で「全てのダンパーが問題なのか、一部なのか、早く情報がほしい」と困惑。
伊勢原市の２件も市の施設ではなく、「危険性の実態が分からない。どう対応すべきか判断しにくい」。
開成町は今夏着工した新庁舎に設置予定で、問題発覚の影響で「工期が遅れてしまうのでは」と担当者は気をもむ。
問題のダンパーの使用はこれまでに、県庁新庁舎や横浜市衛生研究所、川崎市立井田病院など７施設で明らかになっているが、ＫＹＢによる物件名の公表にはいずれも含まれていなかった。
県は「ＫＹＢから公表への了承を求める照会は来ていない」と説明した。