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免震装置データ改ざん問題 県庁新庁舎・横浜市施設で使用確認
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地震の揺れを抑える免震装置のメーカーが、性能検査のデータを改ざんし、国の基準に満たない装置を販売していた問題で、県内でも県庁新庁舎などでこの装置が使われていることが分かりました。
免震装置メーカーのKYBとその子会社が検査データを改ざんした免震装置は、県内で67件の建物に設置されていることが分かっていて、県によりますと、県庁新庁舎で使われているのを確認したということです。
県庁新庁舎では、2014年から耐震工事を行っていて、今回問題となっている免震装置は、去年3月から10月にかけて地下に16本、使用されているということです。県の担当者は「災害拠点にもなる建物で大変遺憾」としています。
横浜市の公共施設では、金沢区にある衛生研究所で、8本の使用が確認されました。
横浜市によりますと、その免震装置は2014年から使われているということです。
県と横浜市は、装置の交換についてメーカーと協議を進めています。
また、厚木市によりますと厚木市立病院にも2015年1月からKYBなどが製造した免震装置が8本使われていることがわかったということで、病院では、問題になっている装置かどうか確認を急いでいます。