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政府、企業側に最大7割助成を検討 保護者の休業支援
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校の要請を踏まえ、
加藤勝信厚生労働相は1日、小学生らの保護者の休業を支援する
助成金制度の検討状況を説明した。
休業中も基本給などを支払うよう企業に要請し、
応じた企業には負担額の5～7割ほどを助成する方向という。
政府の休校要請は小中高校と特別支援学校が対象だが、
新たな助成は、小学生以下や特別支援学校の子どもの保護者が休業した場合を
軸に検討している。
安倍晋三首相は29日、保護者の休業に伴う収入減に対応するため、正規・非正規を問わない助成金制度をつくる、と表明していた。
加藤厚労相は1日夜の記者会見で、休業する保護者に対し
「企業には基本給などをベースに賃金を支払ってもらいたい」。
この要請に応じた企業への助成について、既存の雇用調整助成金などを引き合いに「そういったものに準拠しながら決める」と述べた。
現在の同助成金の割合は、大企業では2分の1、中小企業では3分の2だ。
3月1日午後11時時点厚労省などによる 国内で確認された感染者961人
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