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256:名無しさん＠お腹いっぱい。
 20/05/27 15:34:02.39 YU57apaLy
サイト運営者の株式会社トリスタに発信者情報開示請求をすることにした。
ところが、同社は「ご連絡いただきました件について、引き続き担当者により確認を行っており、
あらためて折り返しご連絡いたします」「お困りのところ大変恐縮ではございますが、
返信にはお時間がかかる場合がございますこと何卒ご理解ご了承くださいますと幸いです」
などと繰り返し、3週間近く経っても返事をしない。ようやく返事が来たと思ったら、「担当者」ではなく、
最初の「お客様サポート担当」を名乗る者からメールがあり、「発信者情報の開示につきましては、
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインに従い、対応しております。
お手数ですが、上記ガイドラインをご確認の上でお手続きくださいますようお願い致します」とのことで、
電話帳ほどもある約款をPDFで送ってきた。一応、読むには読んだが、手続き自体がイヤになってしまい、
弁護士にアドバイスを求めたところ、次のような答えが返ってきた。
「おそらく弁護士でないとサイト運営者は回答しない。回答しても、『言論の自由』
を盾に開示しない可能性が高い。そうなると、裁判所で仮処分を求めることになるが、
まず、書き込みのIPアドレスからメールアドレスを特定し、サイト運営者に開示させるのに着手金20万円＋
成功報酬20万円、次にメールアドレスのドメインからプロバイダに対して、
契約者の名前を開示させるのに着手金20万円＋成功報酬20万円、合計80万円かかります。
それから訴訟ということになります」仮に勝訴しても、100万円ぐらいが限度らしい。
これだけの手間と暇をかけて訴訟を続ける意味はあるのだろうか。
その間にも書き込まれた情報は垂れ流されており、その不利益を受け続けなければならない。
木村花さんのように相手が複数であれば、事実上、不可能に近いだろう。
現在、インターネットの署名サイトでは、
「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するためにプロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求めます！」
という活動が始まっている。プロバイダ責任制限法が制定されたのは2001年であり、
それからインターネットを取り巻く社会環境は大きく変わっている。現行法は時代遅れも甚だしい。
今のままでは正体不明の投稿者は最強なのだ。その責任がきっちりと追及される仕組みづくりが必要だろう。

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