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犯罪人引渡し条約締結国数
イギリス １１５ヵ国← 死刑完全廃止国
フランス ９６ヵ国← 死刑完全廃止国
アメリカ ６９ヵ国← 多くの州で廃止
韓国 ２５ヵ国← 事実上の廃止国
日本 ２ヵ国← 通常死刑存置国（しかも裁判員が量刑、有罪か無罪かも全部判断し、さらに全員一致ではなく多数決で決める世界史上初・唯一の国）
念頭においてほしいこと ＝ 【自国民を引き渡さないは世界の常識】
・カルロスゴーンの場合 → レバノン政府は自国民を理由に引き渡しを拒否
・フジモリ元大統領の場合 → 日本政府は日本国籍ももつ自国民であることを理由にペルーに引き渡しを拒否
容疑の内容としては虐殺指揮の関与、そのほか暴行・文書偽造・誘拐など
ゴーンよりもはるかに太刀が悪い。ゴーンよりはるかに悪いのに
高級ホテルで悠々自適の生活を満喫したのであった。でも
世間は問題ないものとした。自国民を引き渡さないは世界の常識だからだ。
国際条約と自国の法律がコンフリクトした場合は国際条約優先が国際的風習
つまり、犯罪人引き渡しの国際条約を結ばないと海外に逃亡した容疑者の引き渡しはほぼ不可能なのである。
増え続ける外国人、それに伴って増え続けるであろう外国人犯罪、
いくら犯罪者でも、むざむざ他国に罰せられることをそのままよしと思うわけがない
日本は海外に逃げられても何もできない状況をそのまま見過ごしててよいのであろうか？