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ゴーン容疑者に囁かれる保釈“海外逃亡”説
「日本の検察では手に負えない！？」。日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の電撃逮捕から
一夜明けた２０日、早くもそんな声が聞こえ始めた。日産は２２日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職解任を決める。
日産のほか、仏自動車大手のルノー、三菱自動車を束ねたゴーン容疑者は、
ワールドクラスの超大物。逮捕した東京地検特捜部にとっては未知の領域で、
ヘタを打てば日仏関係にも影響を及ぼす恐れがある。
検察内部からは、ゴーン氏の“海外逃亡”を黙認する動きもあるという信じられない話も…。
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政界関係者が力説する。「日本の経営者や政治家を挙げるのとはワケが違う。ルノーはフランスの
国営企業のようなもので、今回の逮捕でフランス政府は『今後を注視していく』と宣言している。
特捜部がやりすぎれば日仏関係にも影響が出る。落としどころをどこにするかだ」
法曹関係者の話。
「有価証券報告書の過少申告ということは、脱税がセットになってくる。
一般的にウン十億円規模の脱税額なら、立件されれば一発実刑。とはいえ、
ゴーン容疑者を刑務所送りにはできないだろう。世論を考慮して起訴はするだろうが、
保釈も認められるはず。ゴーン容疑者は直ちに日本を離れるだろう」
国籍を持つレバノンでは英雄扱いされている。逮捕を受け、レバノン外務省は
「困難な状況にある彼が公正な裁判を受けられるよう力を尽くす」と異例の声明を発表した。
「言い方は悪いが、保釈されたゴーン容疑者がレバノンにたどり着けば、
特捜部は何もできないし、レバノン政府がゴーン容疑者を守ることも考えられる。
そうこうしているうちに“なあなあ”になるのが良いと考え、検察側も“海外逃亡”を黙認する可能性がある」
（別の法曹関係者）