18/06/23 21:47:17.01 yk7BOR6d0.net
爺さま？ >>68の実例の追加情報です。
これは実際の事件ですので、現状をいいますと、ある司法機関対処で、
過料に処された者は安定状態にあります。
追加--
・この株式会社は税務関係先３行政機関には事業休止を届けている。
・しかし、この会社の財務は、数千万円の負債があり、預金は１円のみ。これが全資産。
・しかし、この会社の株主は積極的に解散する気はない。
・また、預金１円のみが資産で数千万の負債で休眠状態なので、
会社の資産で何の登記等も不可能。それなら、役員らが私金を出捐してまで、
この役員の任期中に、なんらかの方法え株主総会を成立させ、
そして登記をする義務まであったのか否かの問題がある。
・そして、法務局職員の安易な誘導で日付合わせをしたことはどのような問題なのか？
・それに従って、結果、登記を遅滞させた外形をどう評価するか。
・過料は刑事罰ではないが法律要件は構成要件として扱うべきではないか。
・過料執行は検察官だが、これは民事執行の例による。法律要件は要件事実ではないか。
爺さま？ これは、司法試験に合格し、司法修習を終えたくらいで判断できますか？
もっと深い法律知識と実務的知識が必要ではありませんか？
これが、裁判でなく事務手続きという爺さまは、旧司法試験トップ合格者なの？
爺さまは、とてつもなく大法学者の言い分をしていますね？