17/05/20 18:50:00.77 6Kni986sO
例えば、どうせ、
＞「エボラ・エイズ・遺伝子組み換え・ＣＲＥふくむ性病無差別拡散テロ工作」や、
＞殺人＋拉致＋性犯罪＋証拠隠滅工作＋妨害工作＋イヤガラセ＋不法投棄ふくむ国土破壊工作
のみしか、しない内閣＋自民党なら、
政府当局＋行政としての権限を使用しても、「健全経営のパン屋さん」店舗経営くらいやれ。
・・・と以前、言ったんだが、
つまり「民業圧迫」なら売り上げ→収入は「税金歳入」として算出し、
個別の店舗における経営損害分を、何らかの形で補填・優遇してあげると言った事で成立する訳だから、
いつもいつも他人を蹴落としても、金が欲しいんだからやれば良いので、
ただ、すでに「怨念」と化した、一般との認識の違いを解消できない時や、
「行政に拠る運営」特徴づける意義の為には、
つまりだいたいの場合、税金を伴う「初期投資」能力が強みである訳だから、これを利用して、
「充実した便所設備」
「災害対策設備」
「リサイクル広場」
といった福祉関連設備も付属すれば尚、良いし、経済活動をリードする為の経営動機として明確であると。
そういう意味で、オレが「総理」なら、とりあえず、
「全国チェーンの駐車場＋各福祉設備」でもって雇用をも拡大し、
民業圧迫の代わりに、消費税は２％程度に回復する。
かといって他にもまだ、たくさんの商売を思い付くし、
つまり、それら商売が「福祉」を維持しつつ、社会とのバランスを保持していけるなら、
官民共同経営で独立も可能だって事で、
これは「社会主義＋福祉主義＋民主主義＋自由主義＋資本主義」の調和であるし、
結果として、「大気汚染対策法」存在意義が「すべての国民」に理解されるようになる。