16/04/29 20:05:03.08 WnNV6tTA0.net
アメリカ、カナダ、メキシコで結ばれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
この1994年発効の貿易協定以降、提訴の件数が急増した
過去に途上国との間に導入しているが
先進国とのISD条項は危険
ＩＳＤＳ条項にリスク ＴＰＰ承認案きょう審議入り
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
米国政府の敗訴はゼロ ＩＳＤ条項問題
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
58:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/04 02:20:18.12 Cf1zMe0m0.net
マニラの水道民営化の失敗
URLﾘﾝｸ(www.jacses.org)
水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、
マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。
59:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/04 02:25:17.91 Cf1zMe0m0.net
「ウィキリークス」：TPPは巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり
URLﾘﾝｸ(jp.sputniknews.com)
環太平洋パートナーシップ協定（TPP)は、巨大製薬会社による市場独占をもたらし、加盟諸国の人々が
死活的に重要な薬品を手に入れるのを制限する恐れがある。また抗ガン剤を含め、新たなバイオワクチン開発
プロジェクトをストップさせる可能性もある。内部告発サイト「ウィキリークス」の専門家達は、公表されたTPP合意
の秘密テキストをもとに、こうした結論を下している。(続く)
60:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/04 02:38:09.52 Cf1zMe0m0.net
TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
＞交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、
外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、
政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む
過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる
法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。
(中略)
NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、
沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとし
TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。(続く)
61:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/13 22:40:01.00 CoTTXft60.net
「アメリカの医療費」について
URLﾘﾝｸ(www.urban.ne.jp)
外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応
URLﾘﾝｸ(labaq.com)
「アメリカでガラガラヘビに噛まれた…この請求書を見てほしい」→毒蛇より医療費のほうが怖い！
URLﾘﾝｸ(labaq.com)
62:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/29 20:49:25.11 AHHsWUTu0.net
URLﾘﾝｸ(www.parc-jp.org)
「TPP協定の全体像と問題点」7.医療分野 寺尾正之(全国保険医団体連合会)
TPP 協定文案のうち医療分野に影響を及ぼすのが、18 章「知的財産」、10 章「国境を
越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、9 章「投資」、26 章「透明性及び
腐敗行為の防止」などで、その影響と問題点は以下のとおりである。
1、新薬の保護強化制度を導入
政府対策本部「概要」では、「知的財産」(第 18 章)で「医薬品の知的財産保護を強化
する制度」として、1「特許期間延長制度」(販売承認の手続の結果による効果的な特許
期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度)
、2「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」、3「特許リンケージ制度」(後発薬
承認時に有効特許を確認する仕組み)の3つの制度が導入されると説明している。
特許期間延長―新薬の高止まりが続く
アメリカは TPP 交渉で、製造販売承認までの年数分、特許期間が「浸食」されている
と主張し、「浸食」されている年数分だけ特許期間を延長して、特許権者(新薬を開発
した製薬企業)に補償するよう要求していた。
政府対策本部の「全章概要」では、「不合理な短縮についての特許期間の調整」として
、「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮」について、
「特許権者に補償する」ため、特許期間の延長を規定していると説明しており、アメリ
カの要求が通った形だ。
新薬の研究開発プロセスには、主に、基礎研究(標的分子の探索、化合物のスクリーニ
ングなど、2~3 年)、非臨床試験(動物試験など、3~5 年)、治験(ヒトによる臨床試
験、3~7 年)、承認審査(厚生労働省医薬・生活衛生局による製造販売承認の審査、
1~2 年)がある。特許出願は、基礎研究の段階で行われ、厚労省の承認を得た後に販売
が認められる。特許法では「特許権の存続期間は特許出願の日から 20 年をもって終
了する」(第 67 条)が、特許出願から市販承認までの期間を差し引けば、新薬市販後
の特許期間は約 10 年程度となる。
日本政府は、「最長5年までの特許期間の延長制度」があるので、国内制度への影響は
ないと説明しているが、市販承認までの期間が「不合理な短縮」と認定された場合、
特許期間の延長は5年を超え、10 年以上となる危険がある。新薬価格の高止まりが続
き、製薬大企業の儲けが保障されることになる。
「TPP 協定の全章概要」
(第 18 章、第 18.48 条)
「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者
に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする」「有効な特許期間の不合理
な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行うための手続きを採
用することができる」
63:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/29 20:51:48.35 AHHsWUTu0.net
データ保護期間創設―ジェネリック薬に新たな障壁
アメリカは TPP 交渉で、バイオ医薬品のデータ保護期間を創設し、政府の承認時から
12 年とするよう要求していた。
政府対策本部の「全章概要」では、生物製剤(バイオ医薬品)の新薬は、データ保護期間
を「最初の販売承認の日から少なくとも8年間」、又はその代わりとして、「最初の販
売承認の日から少なくとも5年間」と「他の措置をとる」ことのいずれかを選ぶことを
規定している。
日本政府は、「新薬の再審査期間(承認時から8年)が、実質上のデータ保護期間として
機能している」ので、国内制度への影響はないと説明しているが、TPP 協定で新たな
ルールが導入されることになる。データ保護期間の下限についてのみ規定しており、ア
メリカでのデータ保護期間と同じ12 年にすることも可能である。
バイオ医薬品は遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーで開発する医薬品である。主
に抗がん剤やC型肝炎、糖尿病など疾病の治療に使われている。経済産業省によると世
界のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル(10 兆 8000 億円)から 15 年には
1900 億ドル(22 兆 8000 億円)まで拡大すると見込まれている。
特許期間延長に追加する形で、新薬のデータ保護期間を設けることは、製薬大企業の独
占的利益を保障する一方で、ジェネリック薬企業の参入に対する新たな障壁が出現する
ことになる。
国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、「発展途上国の医薬品入手の面で最悪の貿
易協定として歴史に残るだろう」と批判している。
「TPP 協定の全章概要」
【生物製剤】(第 18 章、第 18.52 条)
「生物製剤である新規の医薬品の最初の販売承認の日から少なくとも8年間」「第 18.5
0 条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定める」
「又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも5年間、第 18.50 条の規
定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保
護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効果的な
市場の保護について定める」
特許リンケージ導入―ジェネリック薬に新たな障壁
特許リンケージとは、ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府の医
薬品規制当局が、当該医薬品にかかる特許権者に通知を行い、特許権を侵害していない
か確認することを義務付ける制度である。新薬を開発した製薬企業が特許権侵害の訴え
を起こした場合は、医薬品規制当局は製造販売の承認審査を停止する。日本では国内制
度の変更となる。
アメリカは、特許権者に対する司法上・行政上の手続き(特許権者が訴訟した場合、係
争中はジェネリック薬の製造承認を保留させるなど)を保障することを要求していた。
この要求が通った形である。すでに、韓米FTAや豪米FTAではこうした通知制度が設けら
れている。
64:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/29 20:52:26.11 AHHsWUTu0.net
「TPP 協定の全章概要」
「医薬品の販売に関する措置」(第 18 章、第 18.51 条)
「当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許者に通知し
、又は特許権者が通知を受けることを認める制度」
人の診断・治療・手術法を特許対象に
政 府 対 策 本 部 の 「 全 章 概 要 」 で は 、「 特 許 を 受 け る こ と が
で き る 対 象 事 項 」( 第 1 8 章 、 第 1 8 . 3 7 条 )として、「産業上の利用
可能性のある全ての技術分野の発明(物であるか方法であるかを問わない。)
について特許を取得することができるようにする」と規定している。
一方で、締結国は、「次のものを、特許を受けることができる発明から除外することが
できる」としており、「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方
法」☆10を挙げている。「除外することができる」という規定であり、締結国の判断に
よっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。
☆10 TPP 政府対策本部「TPP 協定の暫定仮訳」(附属書を除く条文案)2016 年1月7日
アメリカでは、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについ
ての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象としている。
日本は、特許法 29 条で「産業上利用することができる発明」には該当しないとして、
人間の診断・治療・手術方法は特許の対象から除外されている。特許保護の対象とする
場合、特許法改正など国内制度の変更が必要となる。
特許権料が発生することによって、先端医療技術などの医療費が高騰し、保険収載する
と公的保険財政を圧迫するため、保険外に留め置かれることが懸念される。多額の保険
外負担が生じ、保険外の負担を支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか、最
先端の医療が受けられなくなる。しかしながら民間保険に加入できるのは一部の高所得
者だけで、多くの患者が公平に最新の医療を受ける権利を奪うことになる。
2、薬事行政に製薬企業が介入―薬価の高止まり・高騰のおそれ
政府対策本部「概要」では、「透明性及び腐敗行為の防止」(第 26 章)で、「透明性に
ついて、締結国は、TPP 協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提
出のための合理的な機会を与えること」などについて「規定している」と説明している
。
第 26 章では「医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの公正に関する附属書」
(以下、「附属書」)を設け、第 8 章「貿易の技術的障害」においても、医薬品・医療
機器の承認手続きの透明性を確保することを規定した附属書を設けている。
第 26 章の「附属書」では、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とす
る収載のための手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」
ことや「手続規則、方法、原則及び指針を開示する」ことを規定している。さらに、医
薬品、医療機器を保険収載に関して、「独立した検討過程」を設けることや、保険収載
しないという「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができる
と規定している(こうした制度は、韓米FTAで設けられている)。
これまでもアメリカ通商代表部は、新薬の特許が切れてもジェネリック薬が発売される
までの間は高薬価を維持する「新薬創出加算」の継続・恒久化をはじめ、外国薬価が高
くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」や売り上げが増えた
場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の見直しを要求してきた。
今後、アメリカの製薬企業が、利害関係者として、TPP 協定の「透明性」を盾にして、
医薬品・医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスにいっそう影響力を及
ぼすことが懸念される。
65:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/05/29 20:52:43.08 AHHsWUTu0.net
「附属書」・「脚注」には、「医薬品及び医療機器」の「透明性及び手続きの公正を保
証することにあり」、「締結国の保健医療システム又は医療費の優先順位を決定する締
結国の権利を変更することではない」☆11との説明があるが、これまでの政府の説明と
矛盾するものではない。TPP協定文書(30章)に「医療」の章は設けられていない。公的
医療保険制度の枠組み、医療費に直結する診療報酬(医師の技術料等)の配分や個別点数
の決定について、TPP協定は対象としていないということである。しかし、「知的財産
」や「透明性及び腐敗行為の防止」、「投資」など各章の合意内容によって、公的医療
保険制度に直接的・間接的を問わず影響を及ぼすのである。
66:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/06 21:50:23.14 SwTmNtpp0.net
URLﾘﾝｸ(livedoor.blogimg.jp)
日本もNAFTAのメキシコみたいになりそうだな
67:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/09 02:03:08.58 udexYoEs0.net
【図解・ＴＰＰ―その壊滅的な影響】どうなるの？ 日本の農業・農村 食料自給率はなんと13％まで下がる！
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
日本の食料を考える2013
シリーズ第1回 「食料自給率」
URLﾘﾝｸ(www.zennoh.or.jp)
「瑞穂の国」の日本人がごはんを食べなくなり、食料自給率（カロリーベース）は39％（2012年）
まで落ち込んでいます。さらにTPPに加入すれば13％にまで下がるという試算（農水省）も出ています。
68:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 22:49:47.46 7lvCVKZT0.net
>>18
＞あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する
輸出補助金と所得補償の補助金は明確に異なる
ＴＰＰの内国民待遇はＷＴＯのルールを踏襲する旨明記してあり、ＷＴＯの内国民待遇においては所得補償の補助金は認められている。
69:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 22:52:11.03 7lvCVKZT0.net
>>21
＞政府の規制が「不必要な貿易障壁」とされたからだ。
カナダ政府自身がそう認め、「和解」した案件である。なお、この規制はもともとカナダの国内法にも違反している。
70:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 22:58:48.92 7lvCVKZT0.net
>>47
＞彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。
附属書Ⅱ-11
日本国は、法の執行及び矯正に係るサービスへの投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置並びに公共の目的のために創設され、
若しくは維持される社会事業サービス（所得に関する保障又は保険、社会保障又は社会保険、社会福祉、公衆のための訓練、保健、保育及び公営住宅）
への投資又はこれらのサービスに係るサービスの提供に関する措置を採用し、又は維持する権利を留保する。
日本の社会保障制度はすべてＴＰＰの対象外となっているため、提訴できない。
71:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 23:01:21.83 7lvCVKZT0.net
>>50
＞ＴＰＰの合意文書に日本語の正文がない、という事実
３カ国以上が参加する協定において、日本語が正文になっているものは無い。
日中韓投資協定にも日本語正文はない。
それどころか、2カ国の協定である日印ＥＰＡですら日本語正文がないのだ。
72:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 23:05:08.41 7lvCVKZT0.net
>>57
＞米国政府の敗訴はゼロ ＩＳＤ条項問題
ただし、アメリカ企業の勝率は25％程度。
一方、なんと日本は官民合わせて勝率100％。
73:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 23:17:14.21 7lvCVKZT0.net
>>63
＞データ保護期間の下限についてのみ規定しており、アメリカでのデータ保護期間と同じ12 年にすることも可能である。
ＴＰＰがあろうが無かろうが、データ保護期間を12年に設定することは可能である。
当然今でも。
「ＴＰＰによる義務」が発生しないことが重要なのだ。
74:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/13 23:22:07.13 7lvCVKZT0.net
>>64
＞締結国の判断によっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。
これも同様。
ＴＰＰに関係なく、今でも日本は独自の判断で法改正を行い、手術を特許の対象にすることができる。
75:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/14 22:50:05.87 K45s0CM50.net
>>67
＞食料自給率はなんと13％まで下がる！
内容を見てみると、「米については、国産品価格を１kg247円（06年〜08年産の３年平均価格）とし、
輸入品価格を同57円（中国産短粒種ＳＢＳ入札価格（玄米）の過去最低価格）で試算した。」と
何故か比較の対象はＴＰＰ圏外の中国米。
牛肉等、「国産品より価格が低くなれば国産品が輸入品に置き換わる」という前提で試算しているが、
関税がかかっていても「輸入品の価格は国産品よりも低い」のが現状。
つまり試算の前提が正しいのであれば、すでに国産品はすべて輸入品に置き換わっていなければならないのだ。
76:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 01:52:30.99 YFP8J3v10.net
スレの趣旨を汲んでもらうようお願いします
77:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 01:54:59.43 YFP8J3v10.net
危険なキーワード５
１ 生きた協定
政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。
協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。
２ ネガティブリスト
自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。
３ ラチェット条項
協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。
４ 規制の整合性
各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。
５承認手続き
現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。
これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。
78:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 01:58:42.01 YFP8J3v10.net
ワンポイントアドバイス TPP について考える
URLﾘﾝｸ(www.yamato-gr.co.jp)
１、物品市場アクセス（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
２、原産地規則
関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。
３、貿易円滑化
貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
４、ＳＰＳ（衛生植物検疫）
食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
５、ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。
６、貿易救済(セーフガード等)
ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
７、政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
８、知的財産
知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
９、競争政策
貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。
１０、越境サービス
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
１１、商用関係者の移動
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
１２、金融サービス
金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
１３、電気通信サービス
電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
１４、電子商取引
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
79:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 01:59:04.53 YFP8J3v10.net
１５、投資
内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
１６、環境
貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
１７、労働
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
１８、制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
１９、紛争解決
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
２０、協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
２１、分野横断的事項
複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。
80:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 02:02:33.53 YFP8J3v10.net
【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状 韓国・弁護士 宋基昊（ソン・ギホ）氏
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
＞◆63の法律や施行規則を改正
ＦＴＡの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。
たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。
また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の
国内事務所設立を認める改正が行われている。
宋氏よると今後もＦＴＡに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。
現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓ＦＴＡ締結によって告訴が
なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。
81:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/17 21:26:49.69 YFP8J3v10.net
【施 光恒】民主主義の終わり
URLﾘﾝｸ(www.mitsuhashitakaaki.net)
＞TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、
我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、
とてもまずい状況です。
日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、
交渉するべきでした。
＞外務省は以前、日本語が正文に含まれないことについて、日本がTPP交渉に遅れて参加したことを理由に挙げていました。
しかし、これはその場しのぎの言い逃れだったようです。日本と同様、後から参加したカナダは、ケベック州などの国内の一部
でしか使われていないフランス語も、正文として認めさせました。
82:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 12:34:59.51 s5jyRn+w0.net
>>81
3カ国以上が参加する協定において日本語が正文になることはない
実際にWTO設立協定(マラケシュ協定)の正文もTPPと同じく英語・フランス語・スペイン語の3つ
カナダがフランス語を認めさせたのではなく、今後の追加参加国を睨んでWTOと同じにしたに過ぎない
83:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 12:44:45.51 s5jyRn+w0.net
TPPの第19章では【労働】について定められ、労基を遵守するように規定されている
つまり外国企業からすれば、日本企業のサビ残等の労基違反を非難・問題提起することが可能になる。
「日本は労働者からの違法な搾取によって利益を得ている」と。
労働者の権利保護という大義名分を掲げてライバルとなる日本企業の競争力を削ぐことができるのだから、間違いなくここを突いてくるだろう。
結果的にTPPによって労働者の権利保護が進むことになる。
84:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 16:09:40.69 lv9IJwz/0.net
>>82
他にスレ立ててそちらでお願いします
85:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 16:13:40.89 lv9IJwz/0.net
ＴＰＰ交渉から我が国の養豚を守る決起大会
最近の新聞報道の通りなら我が国の養豚は壊滅する
URLﾘﾝｸ(www.np-chiba.jp)
最近の新聞報道の通りなら我が国の養豚は壊滅する
ＴＰＰ交渉に関して最近の新聞報道によると、日米交渉では豚肉の差額関税制度において、従量税部分は現行の４８２円から
徐々に下げて最終的には５０円、従価税部分は４．３％を最終的には０％にすると報じられています。
我々養豚生産者はＴＰＰ交渉において差額関税制度は守り、分岐点価格の５２４円／㎏も下げないと理解しております。
しかしながら、もしこの報道が正しいとすると、差額関税制度は有名無実と化し機能しなくなり、分岐点価格の５２４円は単なる
高級部位と低級部位の境目を示す価格になってしまいます。
ご承知の通り、現行の差額関税制度は高級部位と低級部位を組み合わせたコンビネーション輸入によって、分岐点価格即ち、
平均輸入原価（ＣＩＦ価格）が部分肉価格で５２４円／㎏（枝肉価格に換算すると３９３円）となっています。
アメリカをはじめ豚肉輸出国は低級部位を日本に売りたく、現在の低級部位価格はCIF価格が３００円位ですから、ロース・ヒレといった
高級部位の７５０円位の肉とコンビネーションを組んで，CIF価格を平均５２４円（分岐点価格）で申告をして最少の関税を支払っています。
そこで従量税を５０円に下げると、食肉輸入業者は差額関税制度のコンビネーション輸入を行わず低級部位のみを単品輸入し、
平均輸入原価を５２４円から、３５０円に下げてしまいます。
その結果、３５０円に引っ張られ、国内豚肉相場が大幅に引き下がり、国内養豚は壊滅的な打撃を被ることになります。即ち、
３年前に内閣府が示した関税撤廃のシナリオである国内養豚の７０％が廃業に追い込まれ、豚肉生産額が４，６００億円減少
することと同じ影響を受けます。
養豚農業という国益を守るためには、差額関税制度を正しく機能させ、分岐点価格を下げないようにすると同時に、従量税部分の
４８２円を１０分の１に近い５０円まで下げる事は、国益を損なう暴挙であり、到底許されものではないと強く強調された。
86:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 16:20:38.50 lv9IJwz/0.net
食や医療 大丈夫？ 不明確な文言多く 民間の分析チーム ＴＰＰ協定文に懸念 （2016/2/7）
URLﾘﾝｸ(www.agrinews.co.jp)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協定文などを調査し、問題点を解析してきた研究者や弁護士ら１１人でつくる
「ＴＰＰ分析チーム」が５日夜、東京都内で会合を開き、第１次報告書を公開した。大筋合意後、特に負の部分が
見えにくく政府の説明が不十分として、食の安全や投資など１０分野を指摘。１７０人が参加した。
明治大学の山浦康明講師は、食の安全分野に関わる７章「衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置」と８章「貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
措置」に言及。
食品表示などで各国が規定を設ける際は「透明性の確保」が明記されている点を問題視。「他国の利害関係者を
検討に参加させなければならないなど、細かいルールが盛り込まれている。日本の食の安全制度に、米国の大企業の意見が
反映されていくのではないか」と懸念を示した。
投資分野について三雲崇正弁護士は「協定の中で投資の概念が広範に及び、不明確さが散見される。さまざまな捉え方が
できるため、多国籍企業が日本政府を訴えやすくなる」と分析した。
福岡県北九州市の歯科医師、杉山正隆さんは、医療分野（１８、２６章）について解析。新薬の保護強化や特許期間の延長など
新たなルール導入で「新薬の価格高騰が続く環境が整い、発展途上国の人が医薬品を買いにくくなる」との見方を示した。
この他、「（協定文を）深読みすると不安になる。果たしてどうなるか、政府は明確に答えてほしい」
「ＴＰＰに合わせて国内法まで改正されないか、警戒が必要だ」などの指摘が相次いだ。
87:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 18:05:30.02 s5jyRn+w0.net
>>84
何故？
>>86
>食品表示などで各国が規定を設ける際は「透明性の確保」が明記されている点を問題視。
日本はWTO設立協定(マラケシュ協定)の第7条「透明性の確保」で既に食の安全性についての透明性を確保している。
これを問題視するのであれば、もはや対応策はWTOからの脱退以外に無い。
またTPP第７章「衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置」の第4条は下記の通り
「2 この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」
SPSに関し、TPPはWTOの協定の履行を再確認しただけに過ぎない。
>新薬の価格高騰が続く環境が整い、発展途上国の人が医薬品を買いにくくなる
通常の医薬品のデータ保護期間は発展途上国が要求していた「5年間」がそのまま通り、高度な生物製剤は「8年間」となった。
ほぼ発展途上国側の要求が通った形。
88:sage
16/06/18 18:41:12.96 zTxSCCUi0.net
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
89:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 18:45:27.40 s5jyRn+w0.net
>>85
現在の豚肉(ロース)の小売価格は国産が約250円/100g、輸入品が約150円/100gである。
URLﾘﾝｸ(lin.alic.go.jp)より
仮に輸入単価が524円/kgから350円/kgになると輸入品の小売価格が17円ほど下がるわけだ。
4600億円の生産額減というのは、一部のブランド豚以外を除く全ての豚肉が輸入品に置き換わるという前提のもの。
同程度の価格の二者の一方が値下げするならともかく、元々の価格に大きな差がある場合にはここまでの影響は起こらない。
例えば平成2年に牛肉の輸入が自由化されたときの関税は70%だった。それが今では38.5%まで下げられたわけだが、国産牛肉の生産量は約7%減少しただけに留まった。
90:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 21:24:31.13 lv9IJwz/0.net
推進活動スレ立ててそちらでお願いしますね
91:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 21:43:51.32 s5jyRn+w0.net
反論されると何か都合悪いんですかね？
92:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 21:53:47.60 lv9IJwz/0.net
そうですね
他で推進スレや議論スレ立てて皆さんでやってくれたら助かります
そこで勉強して選択させてもらいますね
ここは拡散専用でいかせてもらいます
93:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 21:56:47.91 lv9IJwz/0.net
ここは保留にしときますわ
94:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 21:58:48.96 lv9IJwz/0.net
ＴＰＰはステロイドで強化したＮＡＦＴＡだ！
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
横浜国立大学名誉教授で『ＴＰＰ アメリカ発、第３の構造改革』（かもがわ出版）の著書がある萩原伸次郎氏がこう説明する。
「関税が撤廃され、メキシコ人の主食であるトウモロコシが格安な価格でアメリカから入ってきました。それが原因でメキシコの農家が
次々と廃業に追い込まれ、大資本の多国籍企業の下で働くようになったのです。その企業はアメリカのグローバル資本です。すると今度は
逆に低価格の農産品がアメリカに輸入され、米国の小規模農家が失業しました。失業者の数は両国で少なく見積もっても５００万人以上
に上ります。メキシコの失業者は安価な労働力としてアメリカに移り、結果的に製造業の雇用をアメリカ人から奪いました。(続く)
95:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 22:02:03.11 s5jyRn+w0.net
>>92
誤った情報や認識を拡散されると有害なので、今後もその都度解説や修正させてもらいますね。
96:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 22:04:46.95 s5jyRn+w0.net
>>94
アメリカの失業率の推移を見てみると、NAFTA発効年の1994年よりも悪化したのはリーマンショック後の数年のみ。
業種によっては失業した人もいるだろうが、トータルで見ればNAFTAで雇用は増加したことがわかる。
97:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 22:07:23.53 s5jyRn+w0.net
なお、1994年の失業率が特別悪かったわけではなく、単にその後の失業率の改善が目覚しかった。
URLﾘﾝｸ(ecodb.net)
98:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 23:03:24.38 lv9IJwz/0.net
今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在しているとありますね
各々調べて判断宜しくお願いしますね
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を読む
－「Web解説TPP協定」の開設にあたり－
URLﾘﾝｸ(www.rieti.go.jp)
複雑怪奇なTPP協定
このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。
膨大な文書の山
膨大な文書の山：包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束（関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国（12章）や
政府調達（15章）の国別約束など）や留保については翻訳が全て省略されており、正文（英、仏、西）では更に数千ページの
協定本文がある。(略)
例外はどこに？：どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス（2章）、投資章（9章）の場合、例外規定は遠く離れた例外章（29章）にある。
国有企業章（17章）はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。
TPP協定を理解しよう －「Web解説TPP協定」のサイト開設－
こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。
しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の
消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く)
99:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/18 23:04:24.73 lv9IJwz/0.net
.
ＴＰＰ協定の全章概要【PDF：586KB】
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
ＴＰＰ協定の全章概要（別添・附属書等）【PDF：574KB】
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
ＴＰＰ政府対策本部
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)
100:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/19 20:30:08.55 cJ9z5Ttg0.net
.
【ＴＰＰ】大学教員の会が緊急抗議声明
URLﾘﾝｸ(www.jacom.or.jp)
「TPP協定の全体像と問題点」
URLﾘﾝｸ(www.parc-jp.org)
101:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/19 21:02:02.91 zZyAxLcu0.net
>>100
上の大学教員の会の方はまず今年2月に公開された協定全訳を読んでね、というだけだな。昨年10月に出した声明だから仕方ないけど。
下の「問題点」はさすがに分析が恣意的。
①冒頭から「TPP は、農産物の貿易を特別扱いしてない点で WTO を上回り」とあるが、
WTOで農産物の取り決めを定めている内国民待遇についてはTPPで「各締約国は、千九百九十四年のガット第三条の規定(その解釈に係る注釈を含む。)の例により、他の 締約国の産品に対して内国民待遇を与える。」
とWTO(マラケシュ協定)の規定に従う旨定められている。
102:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/19 21:06:29.50 zZyAxLcu0.net
②第2章第27条の遺伝子組み換えについていろいろ要求されるようになると書いている一方で、
第2項「この条のいかなる規定も、締約国が世界貿易機関設立協定又はこの協定の他の規定に基づく自国の権利及び義務に基づいて措置を採用することを妨げるものではない。」
第3項「この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域において現代のバイオテクノロジーによる生産品を規制するための自国の法令及び政策を採用し、又は修正することを求めるものではない。」
という条文は無視。
103:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/19 21:32:07.60 zZyAxLcu0.net
③SPS(衛生植物検疫措置)について「日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で排除される可能性が高い。」とあるが、
TPP第7章第4条
「この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」という条文を完全に無視した解釈。
104:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/19 21:36:57.54 zZyAxLcu0.net
④政府調達の分野でも英語を使用することが「努力規定であり義務ではない」としながら、「反強制的で宗教改革の入口に相当するインパクトがある」など異常なほどの書き方をしている。
実際には日本は1994年にWTOから英語で公示する旨の勧告を受けて以来、対象となる政府調達事業については日本語だけでなく英語でも公示しているため、実質的な影響はない。
さらに言えば、TPPで日本の政府調達の基準額(≒参入のハードル)が低いことを「異常な譲歩」と記載しているが、単に日本がWTOのGPAで開放してる金額をそのまま開放しただけ。日本は既に開放した基準からは何も追加していない。
一方でアメリカはテネシー川流域の公共事業などの追加開放を余儀なくされており、譲歩の跡が見える。
105:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/20 00:09:58.03 8skxgwg70.net
まとめたのは一応全部読んでね
106:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/20 00:12:20.79 8skxgwg70.net
踏まえたのもあるので全部読んで検索して対応宜しくね
107:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/25 16:31:18.53 yO0r3Jkg0.net
EUの混乱・低迷が確定的になったな
これでTPPが持つ影響力がより拡大することになった
日本抜きでTPPが発足するという最悪の事態を避けることができてよかった
108:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/06/25 21:49:56.90 yO0r3Jkg0.net
散々論破されたら今度はセピア板に立ててるwww
109:傍聴席＠名無しさんでいっぱい
16/07/03 15:19:52.98 cLhCY6rl0.net
通り一遍の説明があった上で疑問が残るという話しばっかりだからな
自己責任で頼むよ