20/08/23 10:19:59.48 PIEB0BEr0.net
>>525のつづき
容疑者の多くからDNA採取 DBに130万件と判明 (2/2)
警察による検挙人員は刑法犯と特別法犯を合わせて年間約25万人。
容疑者DNA型の新たな登録件数は年間15万件前後で推移しており、
検挙した容疑者の多くからDNAを採取していることになる。
警察庁は「軽い犯罪から重大な犯罪につながるケースがある。
むやみに採取しているわけではなく、余罪捜査の必要性などを判断
しながら行っており、（数は）個別に判断した結果だ」と説明する。
容疑者DNA型について欧米では法律を定めて罪種を絞るなどしている国が多いが、
日本では国家公安委員会規則や警察庁の通達などで運用され、罪種の限定はない。
データベースの運用は04年12月に遺留DNA型で、05年9月に容疑者DNA型で始まった。
当時、警察庁ではDNA型鑑定について法制化も検討されたが、現行法の枠内でデータ
ベースの拡充を進めていくことにした経緯がある。
また、データベースからの抹消は、警察庁の規定で「死亡した時」と「保管する必要が
なくなった時」に行うとされている。実際に抹消するかどうかは個別に判断していると
いい、容疑者が不起訴処分や無罪判決を受けても抹消されるわけではない。
一方、警察は殺人事件などで現場周辺の住民ら「捜査協力者」からもDNAを採取する
ことがある。遺留物との照合などが目的で、警察庁は容疑者でないと分かれば協力者の
DNA型をデータベースに登録することはないと説明。容疑者や捜査協力者から採取し、
鑑定で余りが出た資料は廃棄しているという。
■DNA型鑑定とは
人の細胞の核のなかにあるDNA（デオキシリボ核酸）は4種類の塩基と呼ばれる物質が
含まれ、同じ並び方が繰り返される回数を「型」として個人識別ができる。その精度は
最新の検査法で565京（けい）人に1人。DNAのうち身体的特徴や病気などにかかわる
遺伝子が含まれるのは全体の約2%とされ、警察はそれ以外の部分を鑑定に使うとしている。