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■ 下関市 8000食の給食を民設民営化 なぜ事業者契約急ぐ？ 食の安全求める声に逆行 ／
長周新聞
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下関市では現在、老朽化した南部学校給食調理場の建て替え計画が進行している。
地方卸売市場新下関市場の敷地内に１日当り最大約８０００食を提供する大型の学校給食調理場を建設し、
旧市内の自校方式の調理場も集約する計画で、２０２２（令和４）年の運営開始をめざしてきた。
これまでも公務員削減の一環で、調理業務の民間委託が進んできたが、今回大きく変わるのは
「民設民営方式」となる点だ。建物の建設から所有、維持管理、調理、配送などすべてを民間事業者に
一括して委ねることになる。しかし、子どもたちが食べる給食がどうなるのか、当事者である小・中学校の
保護者も、現在学校給食にかかわっている栄養教諭や調理員なども計画について何の説明も受けないままの
状態で事業者との契約がおこなわれようとしており、保護者をはじめ関係者のあいだで説明と再考を
求める声が広がっている。