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中国政府はアメリカの半導体大手、「エヌビディア」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。
アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置という見方が出ています。
中国の国家市場監督管理総局は9日、生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの「エヌビディア」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。
それによりますと、エヌビディアは2020年に中国当局から条件付きで承認を受けたうえで高速通信に強いイスラエルの企業「メラノックス・テクノロジーズ」の買収を完了しましたが、この条件に違反した疑いがあるとしています。
調査によって独占禁止法違反と認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もあります。
アメリカは12月2日、先端半導体の製造装置やソフトウエアなどの中国向けの輸出規制を発表し、これに対し、中国は3日、半導体の材料などとして使われる希少金属のアメリカへの輸出を原則として禁止しました。
半導体など先端技術をめぐる米中の対立は一段と深まっていて、今回の調査もアメリカへの対抗措置という見方が出ています。
アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国は第2次トランプ政権の前に政策立案者にアメリカの行動に対応する用意があるとのメッセージを送っている」と伝えています。
2024年12月10日 5時50分
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