24/12/09 21:54:59.38 +72Qv/88.net
都市部の商業施設の空室率が全国的に低水準で推移している。不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、銀座や渋谷、心斎橋など主要9エリアのうち5エリアで7～9月期の空室率が1%を下回った。インバウンド（訪日外国人）の需要を見込んだアパレルやスポーツブランドの出店意欲が高まっている。
調査の対象となったのは、東京都内の4エリア（銀座、渋谷、表参道・原宿、新宿）のほか、栄（名古屋市）と心斎橋（大阪市）、京都市、神戸市、天神（福岡市）。
銀座は商業施設の空室率は0.7%だった。前の四半期（4～6月期）から0.3ポイント低下、調査を開始した2016年10～12月期の0.6%に次ぐ低水準となった。渋谷も0.4%と2.1ポイント下がった。
観光庁によると、24年1～9月のインバウンド消費は5兆8582億円となり、年間実績として過去最高だった23年をすでに超えている。円安基調を背景にしたインバウンド需要は今後も拡大する可能性があり、テナントの入居が相次いでいる。
心斎橋と栄は空室率がゼロだった。心斎橋は18年10～12月期以来2度目の0%、栄は24年1～3月期以来の0%となった。心斎橋は一等地にあった大型の空室区画が満室となったことで空室率がゼロになった。
7～9月期の平均賃料は梅田（大阪市）を調査に加えた全国10エリアのうち5エリアが4～6月期から上昇し、残る5地区は横ばいだった。最も高いのは銀座で、1坪（約3.3平方メートル）の平均賃料は横ばいの26万3000円。
今後も商業施設の賃料は全体的に上昇基調が続きそうだ。CBREの見通しによると、1年後の25年7～9月期に銀座の平均賃料は1坪あたり27万8100円になる。CBREの本田あす香リテールチームリーダーは「空室が少ないため、竣工前の募集区画もリテーラーにとって重要な検討対象となっている」と話す。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)