24/11/18 12:33:36.86 1Xek6PoL.net
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機械受注（前月比、船舶・電力除く民需）
内閣府が18日発表した7～9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比1.3%減の2兆5850億円だった。2四半期連続のマイナスとなった。電子計算機やはん用・生産用機械の発注が減少した。
QUICKが事前にまとめた7～9月期の市場予測の中央値、0.2%増を下回る結果となった。
7～9月期では製造業が7.2%減の1兆1751億円と3四半期ぶりのマイナスだった。電気機械は前期比9.6%減とマイナスに転じた。電算機や半導体製造装置などが減った。ポンプや油圧機が減少したはん用・生産用機械は6.9%減だった。
船舶・電力を除く非製造業は1.4%増の1兆3849億円で2四半期ぶりのプラスだった。7月に自動料金収受システム（ETC）関連の発注があったほか、9月に運搬機械で大型案件があり全体を押し上げた。
9月単月でみると、前月比0.7%減の8520億円だった。3カ月連続でマイナスだった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置いた。月ごとのぶれをならした3カ月移動平均では0.9%減だった。
内閣府は10～12月期の船舶・電力を除く民需の見通しを7～9月期比5.7%増と見込む。製造業が0.9%増、船舶・電力を除く非製造業が12.2%増と予測する。内閣府の担当者は「非製造業の個別の案件が全体を押し上げていて、これがなければ横ばいとなる」と指摘した。
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2024年11月18日 8:57 (2024年11月18日 10:09更新)
日本経済新聞
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