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宅配大手のヤマトホールディングスのことし9月まで半年間の決算は、人件費や協力会社への委託費が上昇し、最終的な損益が赤字となりました。法人向けの契約で価格転嫁が十分に進められなかったとしています。
ヤマトホールディングスのことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げに当たる営業収益が前の年の同じ時期と比べて3％減少して8404億円となり、最終的な損益は111億円の赤字となりました。
この時期に最終的な損益が赤字となるのは5年前の2019年以来となります。
個人向けの宅配の取り扱い数が前の年の同じ時期と比べて1.9％減少し、人件費や協力企業への委託費が上昇する中、法人向けの契約で価格転嫁が十分に進められなかったとしています。
これを受けて会社は、今年度1年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益は、前の年より86.7％減って50億円になる見通しだとしています。
5日の決算会見で、栗栖利蔵副社長は「新規のお客様については数量は確保できているが、多少安めに取っている部分もあり、収益が追いつかなかった。コストを思うとおりにコントロールできなかった」と述べました。
2024年11月5日 21時17分
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