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31日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比575円87銭（1.49%）高の3万9101円82銭だった。日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げと国債買い入れの減額計画を決めた。午前の取引では売りに押される場面が目立っていただけに、会合結果の公表後は株価指数先物などに買い戻しが活発化した。大引けにかけては半導体関連株を中心に買いが強まり、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。
日銀は政策金利を0～0.1%から「0.25%程度」に引き上げると決定したほか、国債の月間買い入れ額を2026年1～3月に3兆円程度まで減額する計画も明らかにした。日銀の利上げ実施を想定して事前に株価指数先物を売り建てていた投資家の買いの勢いが強まったほか、これまで様子見を続けていた投資家が買いを入れているとの見方があった。金利上昇による業績拡大が意識されやすい三菱UFJなど銀行株は一段高となった。
市場では今会合での利上げに対し、外国為替市場での円安・ドル高の是正を目的とした「通貨政策の面が大きい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。円安が進みにくくなれば、米ドルベースなどでみた日本株の評価が下げ止まる可能性が高い。海外投資家がすでに保有する日本株の持ち高に対しては円安・自国通貨高による為替差損が発生しにくくなるとの需給面でのプラス効果をあげる声もあった。
午後には米バイデン政権が新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外すると伝わった。それまで下落していた東エレクやアドテストなど半導体関連を中心に買いが集まった。東エレクの急伸を受け、日経平均は大引けにかけて一段と上げ幅を広げる展開となった。日中値幅（高値と安値の差）は1233円99銭と今年最大で、2020年3月13日以来の水準となった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は39.81ポイント（1.45%）高の2794.26だった。JPXプライム150指数は反発し、15.09ポイント（1.24%）高の1230.62で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5335億円と、5月31日以来2カ月ぶりの水準だった。売買高は21億3138万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1450。値下がりは177、横ばいは18だった。
TDKやJR東海、野村が上げた。一方、OLCや村田製、トヨタは下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2024年7月31日 15:30
日本経済新聞
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