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18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比971円34銭（2.36%）安の4万0126円35銭だった。米国の対中半導体規制を警戒した17日の米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株や電子部品株が売られ、日経平均の押し下げ要因となった。外国為替市場での円高・ドル安進行で輸出関連株も軟調に推移し、終日下値模索の展開が続いた。
米ブルームバーグ通信が17日、「米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えた」と報じた。同通信が別のインタビューで、トランプ前米大統領が「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたとも伝わり、半導体業界全体の先行き不安が強まった。同日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅安となった流れを引き継ぎ、東京市場でも東エレクが急落するなど半導体関連株は全面安となった。
18日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=155円台前半と、およそ1カ月ぶりの円高水準をつけたことも重荷となった。国内外の要人から円安やドル高の是正を求める発言が伝わったことが円買いに弾みをつけた。輸出企業の利益上積みへの期待感が後退し、トヨタなど自動車株などに売りが膨らんだ。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「近年、日本の半導体関連株は対中比率が高まっていた。対中規制が現実化すれば業績の下押し要因になる可能性は高く、多くの投資家が売りに動いたようだ」とみていた。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落し、終値は46.58ポイント（1.60%）安の2868.63だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、25.14ポイント（1.95%）安の1265.61で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆6658億円、売買高は17億6450万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1136。値上がりは467、横ばいは43だった。
アドテストやディスコ、レーザーテクが大幅安。ソフトバンクグループ（SBG）、HOYA、ソニーGも売られた。一方、キッコマンやニチレイ、アサヒは買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2024年7月18日 9:04 (2024年7月18日 15:33更新)
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