24/07/06 07:49:46.25 ymBgH7gK.net
横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。
下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。
また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。
公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、今後、同様の違反行為を行わないことや、再発防止を求める勧告を行いました。
「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は事実を認め、金型を保管させていた下請けメーカーに対しては今後費用を支払い、不当な返品で負担させていた損失分の全額をすでに支払ったということです。
自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。
以下ソース
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