24/06/17 21:21:34.23 q7JnsNwm.net
日本銀行は、6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額する方針を決めた。これによって金融政策は量的引き締めに転換することになる。
世の中の関心はもはや引き締めの進展に焦点に移ってしまっているが、実は、ここに到る過程で起きた日銀の本質に関わる重大問題がやり過ごされてしまっている。
前回の政策決定会合後の4月26日の日銀総裁の発言は、「日銀は円安を放置する」と受け止められ、急激な円安が進んだ。これも問題なのだが、もっと大きな問題は、岸田総理大臣が、植田総裁に発言の修正を求めたことだ。これは、日銀の独立性を侵す行為ではないか？
日銀総裁発言で異常な円安が進行
「歴史的な円安」とか「異常な円安」と言われる事態が、日銀総裁の発言で引き起こされたことは疑いない。
日銀の植田和男総裁は、4月26日の政策決定会合後の記者会見で、「（円安によって）基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」とした。そして、「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えた。
この答えに、世界中が仰天したことだろう。「円安が進んでも、日銀はそれを放置する」と受け止められたのだ（形式論理的に言えば、この受け止めは、植田発言の裏命題だから、誤りなのであるが……）。そして、「円安を進める投機取引（円キャリー取引）を、日銀を気にせずに、どんどんやっても構わない」と受け止められたのである。
はたせるかな、この会見が終了する前から円安が進み、会見中に80銭ほど円安になった。そして、一時は1ドル=156円80銭台になった。さらに、4月29日には、一時1ドル160円まで円安が進んだ。
財務省が5月31日に公表した為替介入実績によれば、こうした急激な円安の進行に対して、4月26日～5月29日にかけて、9兆7885億円の為替介入が行なわれた。
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