24/04/16 23:56:05.17 DU3UhH51.net
住民の転出超過数が全国で上位の兵庫県で、自治体が子育て世帯の流入や定住策に力を入れる。2024年度、県と尼崎市は住宅を買う人に最大200万円を補助する施策を始め、姫路市は移住支援金を拡充。神戸市は高校生の通学定期券を無償化する。住宅価格の高騰などで子育て世帯の負担が増すなか、支援を充実させて人口減対策につなげる。
県は、大阪市や神戸市への通勤圏内にある阪神間で「子育て住宅促進区域」を指定する。県と市町が集中的に補助金を投入し、住まいや住環境を充実させる。まずは尼崎市内を対象とし、阪急・阪神沿線で具体的なエリアを検討中だ。
西宮市や宝塚市など阪神間全体では子育て世帯の転入超過だが、尼崎市は転出超過が続く。ただ、近年は「駅前の整備で街のイメージが向上し、治安の改善も徐々に認知されてきた」（市都市政策課）。毎年300世帯程度だった転出超過数が23年は180世帯に縮小しており、中長期的には転出超過を食い止めたい考えだ。
区域内で敷地面積が100平方メートル以上などの要件に合致した新築戸建て住宅を購入する場合、最大で200万円を50世帯に抽選で補助する。中古の戸建て住宅は20世帯に60万円を助成する。尼崎市は住環境の整備に3年間で計6億円を投じる。
賃貸物件では県営住宅を活用する。魅力向上へ「LDK化」などのリノベーションを実施し、空き住戸を民間事業者が改修して割安に貸し出すサブリース方式も導入。改修した住戸を3年間で510戸供給する。斎藤元彦知事は「県営住宅入居中にお金をため、手狭になったら民間住宅に移り住む循環をつくりたい」と話す。
郊外部への移住支援金を手厚くしたのが兵庫県姫路市だ。人口は20年まで53万人台だったが、24年中に52万人を割り込む勢いで減少している。周辺の7市8町を除く地域から、姫路市内の人口減少率や高齢化率が高い地域に移住し、中学生以下の子どもを持つ世帯などを対象に最大50万円を支給する。主なターゲットはUターン組だ。
子育て支援金も出す。0歳児は150万円で1歳ごとに10万円減額し、子ども一人ずつに支給する。新幹線を利用して通勤する人には通勤手当との差額を1カ月あたり2万円を上限に助成する。同市は「幼い子どもがいる世帯向けの移住支援金としては全国でも高水準」という。
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