24/03/25 13:28:56.59 Ipr/u6/H.net
→政策決定の正式発表前の国内メディア報道がルーティン化
→情報セキュリティーの甘さを露呈、国会の調査必要
日本銀行には抜本的修理が必要だ。
19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。
植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。
会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。
そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産を買い入れる枠組みをなくし、大規模緩和の解除を決める方針だと報じた。
さらに同日午前、会合の半ばごろの時間には、ＮＨＫは植田総裁がマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換についての議案を提案し、議論の取りまとめに入ったと伝えた。
政策会合終了後に発表された声明に新しい情報は何もなかった。国内メディアの記者らの当てずっぽうが的中したのであるなら、彼らは宝くじをやるべきだろう。日本の当局者は金融政策の「正常化」についてよく話すが、金利がなおゼロの日本では役に立たない言葉だ。しかし、日本が真剣に受け止められたいのであれば、まずここから始めなければならない。
日銀の決定事項の多くがなぜ事前に知られているかについて国会で調査し、岸田文雄首相が何らかの回答を求める時だ。日銀の行動で数十億ドルの資金が動く。日経新聞や時事通信、ＮＨＫの記者が事前に知らされていたとしたら、他に誰が知っているのだろうか。悪用される可能性は計り知れない。
日銀自身、マイナス金利導入がどのように漏れたかの調査に関する2016年２月の声明で、「金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場にかく乱的な影響が及ぶなど、極めて好ましくない事態にもつながりかねない」と表明している。これに関する結論も出ていない。
□その他 : 日本銀行 Bank of Japan
URLﾘﾝｸ(www.boj.or.jp)
金融政策決定会合に関する一部報道を受けた調査結果と情報管理強化について [PDF 90KB]
URLﾘﾝｸ(www.boj.or.jp)
日銀は、情報セキュリティーの問題を抱える唯一の中央銀行ではない。しかし、不手際が招く結果は現実のものだ。しばしば絶対的基準と見なされる米連邦準備制度でさえ、こうした問題に見舞われている。どの報道機関がどのようなスクープをしたかという問題にとどまらず、甚だしいモラルハザード（倫理の欠如）の例もある。社内調査から米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査まで、現実的な結果につながったこともあり、職を失った人もいる。
13年３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を、世界最大級の銀行の一部がいち早く閲覧する機会を持ったという壮大なオウンゴールも起きた。一般公開より19時間も早く議事要旨を電子メールで送付された宛先リストには、議会スタッフや業界団体に加え、シティグループやＪＰモルガン・チェースも含まれた。この失態は大騒ぎになった。ウォール街を監視する非営利団体ベター・マーケッツのデニス・ケレハーＣＥＯは当時、ブルームバーグ・ニュースに対し、「市場を動かす機密情報に対する連邦準備制度の管理体制はあまりにも脆弱（ぜいじゃく）だ。このようなことが起こり得たこと自体が不可解だ」とコメントしていた。
□Banks on Fed Staffer E-Mail List Get Leak of FOMC Minutes - Bloomberg（英文）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
>>2 へ続く
2024年3月25日 12:34 JST
Bloomberg
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)