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コロナ禍の「巣ごもり需要」で世界的に成長したゲーム産業。昨今は中国のゲームメーカーの台頭が目覚ましい。米国の調査会社センサータワーが今年10月の世界モバイルゲームパブリッシャー売上高ランキングの上位100社を発表。
トップ3は騰訊（テンセント）、網易（ネットイース）、米哈遊（miHoYo）と中国企業が占めた。上海に本社を置く米哈遊（miHoYo）は非上場企業で公開される情報が少ないが、ヒット作の『原神』は発売開始後の２年で37億ドル（約5600億円）を稼いだ、という推計もある。
先日のハロウィンやゲームショウでのコスプレでも中国の『原神』『崩壊：スターレイル』、韓国の『NIKKE』のキャラが人気で、日本のゲームキャラで仮装する人が減っていることがSNSで話題となった。和製ゲームが世界を席巻したのは今は昔の話なのだろうか。
「国の支援体制の違い」
立命館大学映像学部教授の細井浩一氏（65）は端的にそう語り、こう続ける。
「韓国には、コンテンツ振興院という政府系機関があり、ゲーム、音楽、ファッション、アニメなどエンタメ産業の人材育成や海外進出、金融支援と官民が一体となっています。’99年にゲーム総合支援センターという政府系機関ができ、その初代所長の金東絋（キム・ドンヒョン）さんは『韓国が国際社会で生き残るためゲーム産業に投資を』と金大中（キム・デジュン）大統領に直談判をして予算を取っています。
’01年、視察に行きましたが、ソウル市内のビルに中小のゲームパブリッシャーを集め、それぞれの会社ではなく、韓国全体の統一のロゴとブランド名で世界に送り出すという支援をしていました。スタジオ中には最新鋭の機器が揃っており、各企業は、世界のユーザーに遊んでもらえるゲームを作り出すために努力し、ゲーム産業の国際競争力強化のために国が後押しする姿に驚愕しました。
中国はお国柄、実質的な官民一体で、外貨が稼げると判断できれば国も支援を惜しみません。私は『コンテンツ魔法陣』と呼んでいますが、例えば、中国である漫画がヒットすれば、すぐに映画にもゲームにもなる仕組み作りができています。チープな作りではなくその世界観をしっかりと理解したものが短い時間で作り出せ、他メディアへとどんどん循環していく速度にも驚きました」
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)