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ひろゆき氏、自動運転「事故ったら損害賠償は国」モデルを提唱 | 自動運転ラボ
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"YouTube番組「ReHacQ」において言及"
自動運転ラボ編集部 2023年11月22日 06:55
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出典：YouTubeチャンネル「ReHacQ」
実業家でコメンテーターとしても活躍するひろゆき氏（西村博之氏）が、YouTubeで展開されているビジネス動画メディア「ReHacQ（リハック）」の中で自動運転開発に言及した。
「お台場で完全自動運転で事故った場合、損害賠償は国が出すからドライバーなしで動く自動運転をバンバン開発してくださいとすれば、世界中の自動車系が集まってくるし日本の技術もすごく上がると思う」といった内容だ。
AI（人工知能）開発・研究を論じる中で飛び出した発言だが、これは規制緩和や特区制度などに通じる興味深いアイデアだ。
歯に衣着せぬ物言いで人気を博するひろゆき氏。自動運転の専門家ではないものの、グローバルな知識や突飛なアイデアを武器にさまざまな業界の問題に対しメスを入れていく視点は必見に値する。
ひろゆき氏は、自動運転の現状をどのように分析しているのか。その発言に触れていこう。
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記事の目次
■ReHacQにおけるひろゆき氏の発言
国がケツを持てば開発が促進される？
ティアフォーの名前も飛び出す
■自動運転に関するひろゆき氏の発言
自動運転タクシーなどにも言及
新しいものを受け入れない日本の文化がネックに？
自動運転タクシーは20年後くらいに普及？
■【まとめ】思い切った施策で米中を追い上げ！！
ReHacQにおけるひろゆき氏の発言
国がケツを持てば開発が促進される？
今回の発言は、YouTubeチャンネル「ReHacQ」の中で飛び出した。自民党の若手ホープ小林史明氏と東京工業大学准教授の西田亮介氏との対談で、AI開発における日本の利点などについて論じていた際、ひろゆき氏が言及した。
プラットフォームに関する規制の在り方やAI開発における日本の利点などの観点から、研究開発においてASEANやグローバルサウスの国々を巻き込んで開発するにはどうすればよいか―といった論点に飛び、国際的な共同研究の在り方に対し「国際的な共同研究の規模・金の桁が小さく、短期的な成果を求めがち」といった意見が出された際、ひろゆき氏が自動運転を例えに口を開いた。
ひろゆき氏は「現実的なところで、例えばお台場で、完全自動運転で事故った場合の損害賠償は国が出すから、ドライバーなしで動く自動運転をバンバン開発してください、というのでいけば、世界中の自動車系（開発企業）が集まってくるし、そこで日本の技術がすごい上がると思う。そのかわり、ものすごい損害賠償の額になるかもしれない。でも自動運転で損害賠償請求をどう抑えるか、保険を含めたモデルができれば世界中で売れる。お台場で交通事故起きまくりモデルはどう？」とひろゆき節を炸裂させた。
こうした提案に対し、対談者からは「規制改革特区のバージョンであり得るかもしれない」「そういうことを可能にするのが規制改革と特区の仕組み」「国内だけでやらず、グローバルな競争を考えて」「フジテレビの人かわいそう」といった意見が出された。
ティアフォーの名前も飛び出す
なお、その際グローバルな視点からオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を展開するティアフォーの名前も飛び出した。
ティアフォーは多くの自治体と手を組んで自動運転サービスの展開を進めているが、1カ所ごとに許可を取らなければならない―といった許認可の在り方にも話題が飛んだ。小林氏は「規制というより国と地方の権限の見直しの問題。そこが日本が大きく変わるカギ」とした。
ざっくりではあるものの、明確な自動運転特区のようなものを創設するのは面白いアイデアだ。例えば、国が自動運転特区を希望する自治体を募集し、採用自治体には数年間毎年自由に使える助成金を交付する。
自治体は、一定条件を満たした不特定多数の自動運転開発企業にライセンスを発行するような形で公道走行を認める。事故を起こした際の対応や補償などについてもケツを持つ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。