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三菱重工業（7011）は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。
三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。
スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降としていたが、ついに未完の航空機となった。
開発する子会社の三菱航空機は、三菱重工に資産を移管するなどの準備を経て清算する見通し。
すでに米ワシントン州にあるスペースジェットの飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」は2022年3月末で閉鎖。米国で試験を行っていた4機の飛行試験機のうち、3号機（登録記号JA23MJ）の日本国籍機としての登録は3月で抹消され、機体は解体された。
三菱重工の泉澤清次社長は、2022年11月1日の決算会見でスペースジェットの開発で得た知見などについて、「設計ツールとか、シミュレーションツール、検証ツールを再整備をして色んな所に使えるように準備している。次期戦闘機などにも活用を検討していくことも進めており、作ったものは使えるようにしていく」と、航空自衛隊の次期戦闘機開発などに役立てたいとしていた。
スペースジェットは、これまでに少なくとも約500億円にのぼる補助金などの公的資金が投じられている。また、国内ではローンチカスタマーである全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が確定15機とオプション10機の最大25機を発注し、日本航空（JAL/JL、9201）は32機をすべて確定発注で契約しており、各航空会社への補償などの対応も必要になる。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)