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【シリコンバレー=白石武志】米テスラの2018年の株式非公開化の計画を巡って、一部の株主らが起こした集団訴訟で陪審団は3日、被告である同社やイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）らが連邦証券法に違反したとする原告側の主張を退ける判決を下した。一審はマスク氏側が全面的に勝利した。
テスラの株主らが18年に米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に起こした集団訴訟では、マスク氏が株式非公開化の計画を表明した際に、ツイッターに投稿した「資金は確保した」との文言が投資家らに損害を与えたかどうかが争点となっていた。
米メディアによると、3日の判決で9人の陪審員らは原告側がマスク氏のツイートによって損害を被ったことを証明できなかったとの判断を示した。マスク氏側はこれまでの審理のなかで、ツイッターへの投稿と株価に因果関係はないなどと主張していた。
カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は、マスク氏が22年10月下旬に買収した米ツイッターの本社の近くにある。同氏は地元メディアがツイッター買収に関連して同氏に関する否定的な報道を続けたと主張。同地区内から選ばれた陪審員では公平に裁くことができないとして裁判地を同州外に移すよう申し立てていたが、認められなかった。
マスク氏が18年に表明し、3週間足らずで撤回したテスラ株の非公開化計画に関しては、米証券取引委員会（SEC）も「可能性のある資金源と交渉さえしていなかった」として証券詐欺の疑いで訴えを起こした。SECとの裁判ではテスラとマスク氏は両者がそれぞれ2000万ドル（当時の為替レートで約22億円）を支払うことで和解している。
2023年2月4日 8:43
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)