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2023年01月24日07時04分
政府・日銀が２０１３年１月に上昇率２％の物価目標を明記した共同声明を取りまとめてから１０年が経過した。当時、
日銀総裁だった白川方明青山学院大特別招聘（しょうへい）教授は時事通信のインタビューに応じ、「２％を掲げても、機械的に追求しなくて済むよう柔軟性を確保することが最大の課題だった」と強調。
政府との「政策協定」と位置付けられ、物価だけに注目した硬直的な金融政策を強いられるのを回避することに「全精力をつぎ込んだ」と振り返った。
共同声明を巡っては、政府内で見直し論も浮上。岸田文雄首相は昨年末の講演で、見直しに関して「今の段階で時期尚早だ」としつつ、「まずは新総裁を決めてからの話だ」と含みを持たせた。
白川氏は「見直しには慎重さが必要だ」と語った。総裁交代のたびに見直しを行うと、任期後半にかけて不要な思惑を生み出し、市場が不安定化すると懸念。数カ月で結論を得られるような簡単な問題ではなく、「議論が熟すのを待った方がいい」との見解を示した。
===== 後略 =====
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