23/01/16 21:37:48.24 GfH/qWST.net
大企業ではベースアップ（ベア）を含む賃上げの機運が高まっているが、日本の雇用の約７割を占める中小企業にとって賃上げのハードルは高い。原材料費など幅広いコストの高騰を自社の製品価格に十分に転嫁できていない中では、賃上げの原資を捻出するのは容易ではないためだ。
「売り上げがなかなか伸びない状況が続いており、賃上げをしたくても元手になる資金がなく、対応できない」。大阪府岸和田市で、家族を含めて従業員１０人ほどの自動車修理会社を営む男性（５３）はこう打ち明けた。
こうした中小企業は少なくない。「生産コストの削減で利益を出す工夫をしているが、原材料費や電気代などの高騰が経営を圧迫している」（東京工業団体連合会の舟久保利明副会長）という厳しい現状がある。
金属加工会社、タカヨシジャパン（大阪府八尾市）の高島小百合社長も「すべてが値上がりしている。賃上げで人件費も増えると、経営的にはかなりしんどくなる」と話す。ただ、それでも物価高を踏まえ、昨秋には賃上げに踏み切った。
中小企業は大企業よりも人手不足が深刻で、賃上げをすれば働き手の士気や定着率の向上が期待できる。バルブの製造や販売などを手掛けるコンサス（大阪市住之江区）は昨年、業績好調もあって賃上げを実施。年収が最大で約２割アップした人もおり、「従業員のやる気のために今後も賃上げを検討したい」と語る。
中小企業の働き手への分配を増やすためには、増加するコストに見合う十分な価格転嫁が可能となる環境づくりが課題となる。日本商工会議所の小林健会頭は今月５日の記者会見で「持続的な賃上げには、取引価格の適正化で原資を確保するのが一番の近道であり、不可欠だ」と強調した。
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