22/11/27 18:46:05.64 k7sAhZni.net
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。
カリフォルニアのマックで働く魅力
1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。
というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にもなるのだ。
カリフォルニアのファーストフード店で週40時間勤務した場合の月収は、日本の有名大学の新卒者が一流のメガバンクから受け取る給与の1.7倍にも相当する。あるコメンテーターは「日本で働くのはバカらしい」と述べた。
給与の安さは円安が原因ではない
歴史的な円安が起きている。しかし、円の弱さが日本の低賃金の問題を引き起こしたのではなく、格差を誇張したに過ぎない。インフレと相まって、円安は醜い現実に残酷な光を当てているだけだ。それは、国際的な基準からすると、勤勉で有名な日本の労働者の受け取る賃金はひどく少ないということだ。
これは数十年にわたる日本経済の停滞と、経営者と労働者双方による保守的な選択の結果だ。日本の平均賃金は30年間横ばいで、OECD諸国の平均を大きく下回っていることで知られている。企業はコスト削減に固執し、手元資金と利益率を増やしてきた。
しかし、円安の影響が物価に波及し、労働者の実質所得はかつてないほど圧迫されている。アップル社は今年のiPhoneの米国での価格を据え置くと述べたが、日本の消費者はiPhone 14を昨年のモデルより20％以上高い価格で買っている。予想通り、アップルの重要な市場である日本での売り上げはここ数年で最悪だ。
このような状況では日本の若者は海外に活躍の場を求めるのではないかと、頭脳流出を懸念する声もある。逆に、日本が海外から呼び寄せたがっている医療従事者や建設労働者には日本は魅力的でなくなるかもしれない。
インフレでも給与を上げない企業
現在のインフレに関しても、企業は主に輸入品価格の上昇によるコスト上昇を消費者には充分転嫁していない。帝国データバンクが1400社以上の企業を対象に行った調査によると、100円のコスト上昇分のうち、企業は平均36.6円しか値上げしていないのだ。
価格上昇によって消費者がライバル企業に流れることを恐れるあまり、多くの企業がコスト増のほとんどを吸収している。日本では馴れ合いというカルテルがあるという先入観とは裏腹に、実際は多くの分野において競争が激しい。経済もパンデミックからまだ回復途上にある。
もちろん、消費者、特に年金生活者にとっては、日本のインフレ率が比較的低いのは朗報だ。インフレが起きているといっても、東京の生鮮食品以外の消費者物価指数の上昇は2022年10月で3.4%で、1989年以来の伸び率となった。株主は、日本企業の利益率上昇を歓迎している。特にドル建てで投資した場合はなおさらだ。
しかし、100円のコスト上昇分のうち、残りの63.4円はどこかから捻出しなければならない。実際には、コスト削減と利益率の低下を意味し、その結果、労働者の収入も減少する。また、日本には下請け企業に値下げを要求するという陰湿な慣行があり、バリューチェーンの下にいる企業にはさらに厳しい圧力がかかる。
日本銀行は2022年10月末、インフレ環境下の企業による賃金設定について「高い不確実性」を理由に、困惑した様子を示した。このような状況は長く日本には存在しなかったので無理もないことだ。
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