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ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、2025年から発売する電気自動車（EV）向けに基本ソフト（OS）を自社開発する。車載OSは車を一括で制御し、インターネット経由でさまざまな機能やサービスを提供・更新するソフトウェアで、車両価値を決めるとされる。次世代車の頭脳となる車載OSを内製化することで、ソフト技術を高め、新しいサービスの開発にもつなげる。
「100年に1度の変革期」と呼ばれる自動車業界では、ソフトで車を制御する「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」という考え方が広がっている。自動車大手は25年頃に自動運転などの先端システムを搭載した次世代車を投入するが、そこではソフトの比重が格段と高まる。将来的にはスマートフォンのように車体よりもむしろソフトが重要となるとされ、「車のスマホ化」が加速するとみられている。その基盤となるのが車載OSだ。
ソニー・ホンダが車載OSを自社開発するのは継続的に付帯サービスや機能を追加提供できるようになるためで、収益拡大が見込めることが大きい。他の自動車メーカーにもライセンス供給し業界標準となれば、スマホのAppleやGoogleのような「プラットフォーマー」になれる可能性もある。
自社での開発は、（ネット経由で個人ごとにサービスを提供する）クラウドまで一貫した形で進める。ソニーが得意とする映画や音楽、ゲームを車内に提供することも視野に入れる。それだけでは競合に対抗できないため、ソニー・ホンダの川西泉社長兼最高執行責任者（COO、ソニーモビリティ社長）は「生活に密着したコンテンツの開発も検討している」と話す。パートナー企業との協業で、新たなサービス創出にも力を入れる方針だ。
25年発売のEVでは、スマホ同様に高性能なCPUや記憶装置など重要電子部品の半導体も自社で搭載する。ソフト開発から半導体の組み込みまでを内製化するのは、ノウハウを蓄積するだけでなく、その一連の工程を知的財産化するのが狙いとみられる。外販は自車への搭載後を想定する。
ソフトを収益源と位置づけ、トヨタ自動車や独Volkswagen、米General Motors（GM）、米Teslaなど自動車大手も車載OSの自社開発に乗り出している。日産自動車や三菱自動車と提携する仏Renaultは11月8日にGoogleとの共同開発を発表した。自動車メーカー以外ではGoogleだけでなく、Appleの参入も取り沙汰されている。
ソフト開発の競争が激しくなる中、ソニー・ホンダ連合が魅力的な車載OSやサービスを生み出せるのか世界が注目している。
2022年11月14日 09時00分
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