22/11/02 20:59:41.40 qMOLT9nr.net
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日本の「★異常な量的緩和」（超量的緩和）
2010 年 12 月から2018 年 3 月まで、日銀は異常なまでの大量の国内企業のETF(株の一種)を購入して保有（★おそらく、国内外の株投資家は日本企業の株など買わないくらい魅力がないと思われる、既に2010年時から。） 「GDPの3.5%」、「★国内ETF市場全体の75%以上（★異常）」に約19.3兆円相当。これほどの規模で国内株式を購入した主要先進国の中央銀行は日銀だけ。
日銀の ETF 購入は、市場ベンチマークと比較して★「見た目の株価を上昇」させ、★「倒産リスクを軽減」することができるが、
「★実質の経済成長の刺激を妨げる」ツールであると海外の経済専門家は結論づけています。
URLﾘﾝｸ(revfin.org)
要するに、日本は既に失われた20年だった2010 年以降、大幅な経済衰退の下、「日本企業の株価が暴落して国際市場からの信頼を失うのが怖かった？」ため（★外見を異様に気にする、いかにも日本的な行動です）、自国で日銀が ETF を自分で購入して、★「見た目の株価を上昇」（見た目の株価を上昇させたにもかかわらず、実際、日本企業の株価は30年以上横ばいか低下していますので、実質は、大幅に日本企業の株価は激落していると考えられるでしょう）
さらに追加で、2016年からは国の借金（国債）約1067兆円（2022年地点）を、日銀が買いまくる（約5割の約513兆円を保有 ★外見を異様に気にする、いかにも日本的な行動です）URLﾘﾝｸ(cigs.canon)
「★質的緩和」も開始し、見た目はカッコよさそうな「★量的質的緩和」という、★先進国ではどこも採用したことがない危険すぎる金融政策を行っています。そんなことまでしても、日本経済が全く上昇しないため、他の先進国からは「★異次元の金融政策」と揶揄（日本は笑い者？）されています。
日本の悪いところは、経済的にも外見を異様に気しすぎなところです。隠蔽体質なため、透明性が欠け過ぎています。
正直に、国際社会に対して、「★30年以上経済成長ができない国になってしまい、国の借金もとんでもない額に達してしまいました。」
国のトップが、「★どうか、先進国のみなさん、とんでもなく衰退した日本を助けてください」と言えばいいだけの話でしょう。
そうすれば、他の先進国や周りの周辺国の中韓も助けてくれるでしょう。
「政治・経済は透明かつ、正直にあれ。」これは真の先進国ならば、鉄則でしょう。