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総務省は19日、マイナンバーカードを実際に受け取った国民の割合が5割を超えたと発表した。18日時点の交付枚数がおよそ6300万枚となり、人口に占める比率は50.1%になった。2022年度中にほぼ全国民へ行き渡らせる目標の達成にはなお遠い。
寺田稔総務相は5割を超えたのを受け「国民のおよそ2人に1人がカードを持っていることになる。カード取得の加速に向け引き続き全力で取り組む」とのコメントを発表した。
政府は普及を進めるため現行の健康保険証を24年秋に廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える。運転免許証との一体化も現行計画の24年度末から前倒しを検討する。
新規取得者へ買い物に使えるポイントを付与するなどの優遇策だけではなく、生活に不可欠な機能を持たせて取得を「事実上の義務」に近づける。
カード取得が想定よりも遅れている一因として情報漏洩への不安がある。保険証と一体化して診療情報とひも付くと懸念は一段と高まる可能性がある。政府は利便性を高めるのと合わせて安全対策の徹底や周知によって不安払拭に取り組む必要がある。
2022年10月19日 19:31 (2022年10月20日 5:11更新)
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