22/10/16 19:46:31.37 CAP_USER.net
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。
提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。
日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強みがあると分析。自助や公助でカバーできない部分を共助が補うことで「経済成長、社会包摂、持続可能性のバランスを保ちながら高い水準になる。それは日本らしさとも言える中庸（の考え方）だ」と指摘した。
共助の担い手として「生活者」に着目。桜田氏によると、「生活者」は英語では同様の表現がない日本特有の概念といい、多様な価値観を認め合う社会の重要な構成要素と位置付けた。桜田氏は同日の記者会見で「同友会の試算では、50年度に財政赤字が爆発しないためには消費税率が19％必要になる。中福祉・中負担の社会は今より負担は増えるので、生活者に財源議論への協力を呼びかけていく」と述べた。
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