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政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。
開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。
子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。
東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受け取ることができる。家事支援やベビーシッターなどの育児サービス利用のほか、おむつや粉ミルク、ベビーカーや抱っこひもなど多様な商品が選べる。
政府はこうした事業を全国展開したい考えだ。対象は0～2歳児がいる家庭のほか、妊婦がいる家庭を加える案もある。
公明党の山口那津男代表が14日、首相官邸で岸田文雄首相にクーポン支給を要請した。
厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、今年上半期（1～6月）の出生数は速報値として初めて40万人を下回った。このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されている。
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