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岸田総理は先ほど衆議院本会議で所信表明演説を行い、物価高対策や賃上げなどに最優先に取り組む姿勢を表明しました。国会前から中継です。
岸田総理は「経済の再生が最優先課題」だと強調し、とくに電気料金の負担軽減にむけ「前例のない思い切った対策をとる」と表明しました。
岸田総理
「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」
電気料金をめぐっては来年の春から急激に値上げすることが見込まれていて政権の目玉政策として新たな負担軽減策を導入する方針です。
また、円安のメリットを活かし、訪日外国人旅行者の消費額を「年間5兆円以上」にするとの目標を掲げました。
さらに賃上げ対策の一環として、▽日本型の年功制の雇用形態を見直し、能力重視の「職務給」に移行することや▽成長分野への転職などを円滑化するため、必要なスキルを学び直すための支援策を「5年間で1兆円」に拡充する方針を表明しました。
政府はこうした指針を来年6月までに取りまとめることにしています。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)