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→インバウンド消費額年間5兆円超の達成目指す
→電気料金負担増の緩和へ、前例のない思い切った対策
岸田文雄首相は3日午後、衆院本会議で行った所信表明演説で、「円安メリットを生かした経済構造の強靭(きょうじん)化を進める」と表明した。特に半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などに取り組む考えを示した。
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岸田文雄首相(9月20日)Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg
円安メリットを最大限引き出して「国民に還元する政策対応を力強く進める」とも明言。11日からの査証(ビザ)なし渡航・個人旅行再開によりインバウンド観光を復活させ、「訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」と述べた。
物価高に関しては「来年春にかけての大きな課題」として「急激な値上がりのリスクがある電気料金」を挙げ、家計・企業の負担増を「直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じる」と語った。
□ほかの経済政策に関する発言
・今月中に総合経済対策を取りまとめ、物価高から国民生活と事業活動を守り抜く
・エネルギー安定供給や食料安全保障の確保など危機に強い経済構造へ転換
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2022年10月3日 14:12 JST
Bloomberg
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