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高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大する中、総務省は高い価格を提示した事業者に携帯電話の電波を割り当てる「電波オークション」の導入について具体的な検討を始めることになりました。事業者の選定で透明性を高め、電波の有効利用を促すのがねらいです。
アメリカやイギリスなどで実施されている「電波オークション」は、競争入札で高い価格を提示した事業者に携帯電話の周波数を割り当てる制度で、日本でも総務省の検討会で導入に向けた議論が行われてきました。
高速・大容量の通信規格、5Gの利用が拡大し、次世代の6Gの普及も見込まれる中、周波数の利用ニーズが高まっています。
28日の会議で示された取りまとめの案では、5G用として新たに割り当てが想定される高い周波数帯について、現在の審査による方式と併用する形でオークションの導入に向けた制度設計を始めるべきだとしています。
制度の導入によって、事業者の選定で透明性を高めるとともに電波の有効利用や技術革新などを促すのがねらいです。
一方で、オークションによって、落札額が高騰するおそれがあることから、割り当て枠に上限を設けるなどの対策を検討する必要があると指摘しています。
総務省では取りまとめの案に基づいて、今後、オークション制度を適用する基準などについて検討を進めることにしています。
2022年9月28日 22時05分
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