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21日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比375円29銭（1.36%）安の2万7313円13銭で終えた。7月19日以来、およそ2カ月ぶりの安値となる。日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて警戒感が強く、運用リスクを回避する売りが優勢だった。前日の米国株や21日の中国・上海株などが下落したのも指数の重荷となった。
米連邦準備理事会（FRB）が今回のFOMCで金融引き締めに積極的な「タカ派」の姿勢を改めて示すとの見方は多い。20日の米市場では長期金利は一時3.6%と11年ぶりの高値を付け、ハイテク株などに売りが出た。市場では「前日の米株安を受け、東京市場では海外のヘッジファンドによる空売りが幅広い銘柄に出た」（外資系証券のトレーダー）との指摘があった。日経平均は一時は390円安となった。
朝方の売りが一巡すると日経平均はやや下げ渋った。FOMCの結果発表を前に様子見ムードが強い中、下げの大きい銘柄の一部には押し目とみた買いも入り、指数を支えた。だが、大引けにかけては再び売りに押された。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比26.47ポイント（1.36%）安の1920.80だった。2週ぶりの安値。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4719億円。売買高は10億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1491と、全体の81%を占めた。値上がりは288銘柄、変わらずは58銘柄だった。
ユニチカやダイキン、東電HD、第一三共が下落した。日野自や三菱自も売られた。半面、日製鋼や神戸鋼が買われた。保険株や海運株の上昇も目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2022年9月21日 15:35
日本経済新聞
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