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政府が決めた低所得世帯などへの5万円給付の事務費用に、およそ510億円かかることがわかった。
政府は20日、物価高騰対策として、予備費およそ3兆4,847億円を支出することを閣議決定した。
住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付が盛り込まれているが、政府は与野党の議員に対し、給付の事業費8,540億円のうち、およそ510億円が事務費用として支出されると説明した。
事務費用は、コールセンターの設置や、振込手数料、郵送代などとして使われるという。
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