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ビジネスクラスでの空の旅は一般的にはぜいたくだが、今は企業にとってもかなりの負担となっている。新型コロナウイルス禍を経た旅行需要回復で航空運賃が急上昇しているためだ。
例えば、ニューヨークとオーストラリア最大の都市シドニーを結ぶ便のビジネスクラス往復運賃は２万ドル（約288万円）を超える場合がある。コロナ前の約２倍にもなりかねない状況で、出張管理ＣＷＴのエグゼクティブバイスプレジデント、ニック・ボウナキス氏は「明らかな需要超過だ」と指摘、「いずれかの時点で企業はもうたくさんだと言うことになる」と話す。
コロナ関連規制の緩和が世界的に進み、旅行需要は急増。旅客機の運航を増やし、乗務員の確保に動いている航空各社だが対応が追い付かず、燃料コスト高も運賃上昇に拍車をかけている。
ＣＷＴと業界団体グローバルビジネストラベル協会（ＧＢＴＡ）によれば、ビジネスクラスの運賃は今年45％、来年さらに6.2％の上昇が見込まれている。
高額運賃に企業が二の足を踏んでいるのか、出張の回復ペースは鈍く、コロナ拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）前の水準にはまだ戻っていない。航空会社にとってはありがたくない状況を指摘するのは、旅行関連ソフトウエア会社トロンデント・デベロップメントだ。出張旅客は搭乗者数の12％に過ぎないが利益の75％を占めるという。
シドニー在勤の経営コンサルタント、ドゥルバ・シャーマ氏は同僚をバンコクでの集まりに参加させるため航空運賃を調べたところ、これまで利用してきたビジネスクラスでは予算が足りず、「エコノミークラスにせざるを得ない」と話す。帰国後の休暇を提案し理解を得たい考えだが、タイまでの移動がエコノミークラスであることを理由に２割が出張を辞退すると想定している。
米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏は2020年の後半時点で、コロナ後は半分余りの出張がなくなると予想していた。豪カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は15％近い減少を見込む。最終的な数字はどうであれ、ビデオ会議システムの「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使った会議の普及で出張は減らされてきており、最近の運賃高騰はビデオ会議の利点を一段と際立たせつつある。
ＧＢＴＡは企業の出張支出が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準（１兆4000億ドル）に戻るのは26年になってからと今は見ている。従来見通しからは最大２年の遅れだ。
アメリカン・エキスプレス・グルーバル・ビジネス・トラベルの広報責任者マーティン・ファーガソン氏によると、出張予算を最大限に活用するために、航空会社のマイレージプログラムを生かすよりも、運賃重視でフライトを選択する企業がこれまで以上に増えつつある。\
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)