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今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額など何らかの賃金の引き上げを実施した企業の割合は、前の年度を大きく上回り全体の8割以上に上ったという調査結果がまとまりました。
この調査は民間の信用調査会社、東京商工リサーチが今月、全国の企業6200社余りを対象にインターネットによるアンケートの形で行いました。
それによりますと、今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額それに初任給の引き上げなど何らかの賃金の引き上げを実施したと回答した企業の割合は全体の82％に上り前の年度を12ポイント上回りました。
これについて調査会社は物価の上昇を背景にベースアップなどを実施する企業が増えたからだと分析しています。
賃金を引き上げた企業に具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給は81％、賞与の増額は44％、ベースアップは42％などとなりました。
東京商工リサーチは「人手不足の中、人手を確保するために賃上げを実施するケースも出ているが、中小企業の中には原材料費の高騰などで収益が圧迫され賃上げの余力がないところもあり、企業の規模や業種によって対応に違いも見られる」と話しています。
2022年8月29日 5時48分
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