[ここ壊れてます] .net
（画像はそれぞれ元ソースから御覧ください）
経済産業省は、２０２３年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計７基の再稼働を目指す方針を２４日、政府の会議で示す。すでに再稼働している１０基と合わせて計１７基を稼働する環境を整え、電力需給 逼迫ひっぱく を緩和するとともに脱炭素を推進する。
脱炭素社会の実現に向けた対策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田首相）で表明する。
追加で原発七基の再稼働を目指す：写真 : 読売新聞オンライン（現在我が国に存在する既存原発の分布と稼働休止の基数）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
追加で再稼働を目指すのは、柏崎刈羽原発６、７号機のほか、東北電力女川原発２号機、関西電力高浜原発１、２号機、中国電力島根原発２号機、日本原子力発電東海第二原発の７基。
女川２号機と高浜１、２号機、島根２号機の４基は、既に地元同意を得ているため、安全対策工事などの着実な完了を目指す。柏崎刈羽など他の３基は地元同意に向け、国が前面に立って調整を進める。
経産省は、原発の再稼働に向け、関係者の総力を結集する政治決断が必要だと訴える考えだ。このほか、原則４０年、最長６０年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める。
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市で、読売機から）：写真 : 読売新聞オンライン
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日本は火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など、化石燃料のほぼ全量を輸入している。ロシアのウクライナ侵略でエネルギー価格は世界的に高騰し、燃料費の上昇を通じて国民生活に影響が及んでいる。経産省は、原発１基を稼働させればＬＮＧ約１００万トンの利用を減らせるとして、１７基の稼働は約１・６兆円の「国富流出」を回避することにつながると試算する。
国内では、東日本大震災後に厳しくなった新規制基準に基づき、これまでに１０基が再稼働している。ただ、テロ対策施設の完成の遅れなどから今年７月時点の稼働は５基にとどまっていた。岸田首相は今冬に最大９基の原発の稼働を進める方針を表明したが、すべて西日本に偏る。柏崎刈羽などが稼働すれば、より電力需給が厳しい東日本にとってメリットは大きい。
岸田首相は７月のＧＸ実行会議の初会合で、原発や再生可能エネルギーについて、「政治の決断が求められる項目を明確に示してほしい」と関係省庁に求めていた。
政府のエネルギー基本計画は、総発電量に占める原子力の割合を３０年度に２０～２２％に引き上げる方針を掲げる。経産省は今秋にも官民の緊急対応策をまとめる考えだ。２０年代半ば以降、原発の再稼働をさらに加速することを狙う。
2022/08/24 07:51
読売新聞オンライン
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)