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>>1 から続く
企業間取引で価格転嫁が進まない本質的な理由について、ある経産省幹部は「“原価低減こそ日本の製造業の産業競争力の源泉”という思想が根強い」と指摘。経産省が７月に改訂した「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）に関する実務指針」で発注側の経営者が取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」を位置付けた例を示しながら「価格転嫁に応じる企業の評価が高まる社会にしていかなければならない」と強調した。
経済情勢が変化し、サプライチェーン（供給網）の下流にいる企業の負担で上流にいる企業の競争力を維持する時代ではなくなった。物価高や価格転嫁対策に加え、サプライチェーン全体の付加価値を高めて利益を適正に分配する経営への転換を発注側に促す政策も今後の重要なテーマになりそうだ。
□「パートナーシップ」好事例発信 振興基準順守の優良企業を表彰
事業環境の変化が激しく、産業競争力を維持する上で下請け企業が本来得るべき利益を得られる環境整備の重要性が増している。政府が対策として重視するのがＣＧＳ指針にも位置付けられた制度「パートナーシップ構築宣言」だ。サプライチェーン全体の付加価値向上に向けた下請け企業との連携策や下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の順守について発注側の経営者名で宣言してもらい、対外公表する。
８月５日時点での宣言企業は１万２２００社超。今秋には宣言企業のうち、優良な取り組みを実践し成果を上げた企業を表彰するシンポジウムを初開催する予定。好事例を広く発信し、他の宣言企業の参考にしてもらう。
宣言企業への追跡調査など宣言の実効性を確保する取り組みや、中小と比べて宣言者が８２０社程度と少ない大企業に対し、参加を働きかける取り組みも徹底する。