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【ニューヨーク=堀田隆文】米下院が12日、新たな歳出・歳入法案を可決した。法案には、電気自動車（EV）の新たな普及促進策が盛り込まれた。EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の購入に補助金を出すが、支援の対象となるのは北米生産車のみだ。北米でEVなどを生産していないトヨタ自動車など日本車メーカーにとって、新たな枠組みは逆風になりかねない。
新たな支援策では、新車を買う消費者に対し、最大7500...
2022年8月13日 7:45
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)