22/05/24 20:24:35 CAP_USER.net
温室効果ガス削減に向けた条例改正を検討する東京都の有識者会議が24日開かれ、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電パネルの設置を一定程度義務づける制度の素案をまとめた。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、夏ごろに最終的な答申をまとめる見通し。戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務づける条例が成立すれば全国初となるが、費用負担のあり方などを巡って懸念の声もあり、都は条例改正に向けて慎重に検討を進める。
素案は、延べ床面積が2000平方メートル未満の住宅を対象に、中小規模の建物供給量が都内で年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカー（約50社）に太陽光パネル設置義務を課す内容。設置効果が乏しい立地もあるため、都は地域別で設置義務の総量を算出し、どの住宅に設置するかはメーカーの裁量に任せる。
義務の対象となるのは、都内で年間に着工される新築住宅の5割強に当たる計約2万3000戸と試算する。都はメーカーに報告を求め、達成できない場合は行政指導を行い、改善しなければ業者名を公表して実効性の確保を図る方針。
マンションやビルなど2000平方メートル以上の新築建物についても、建築主に太陽光パネルの設置を義務づける。さらに、全ての新築建物について、電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備を義務化し、省エネや断熱性能でも国が検討している基準以上を求める。
都が国に先駆けて義務化へ動き出した背景には、家庭部門の脱炭素化が進んでいない現状がある。小池百合子知事は2030年までに温室効果ガスの排出量を00年比で半分にする「カーボンハーフ」を政策目標に掲げているが、19年度の排出量は00年度比0・2％減にとどまる。CO2排出量の約3割を占める家庭部門は、火力発電による電力供給が増えたことから19年度は00年度に比べ25・6％も増加していた。
課題は費用負担だ。都によると、出力4キロワットの太陽光パネルの設置費用は約100万円。発電分の自家消費や売電により10年程度で初期費用は回収できるが、設置義務をメーカーに課したとしても、最終的に費用を負担するのは住宅購入者となる。住宅メーカーで作る一般社団法人「住宅生産団体連合会」は「建築主や住宅購入者に都がサポートする体制・措置も併せて必要だ」と指摘する。都は、住宅購入者が発電事業者に屋根を貸し、発電事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」の活用も呼びかける。
また、太陽光パネルの廃棄の問題も指摘されている。30年代半ばには都内で約2000トンになると見込まれる。都は再利用やリサイクルをしやすい仕組み作りについて、事業者を交えて検討を進める方針だ。
小池氏は報道陣の取材に「東京という大消費地で、停電の際に充電、蓄電などにも使えるメリットもある」と制度の意義を述べた。
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