22/05/15 01:50:02 RpmMQ81o.net
楽天モバイルには、従来の参入企業にはなかった制約も通信業界の監督官庁である総務省から課せられている。「経営不振などで経営事業を売却する場合、割り当てを受けた電波は返上しなければならない」というものだ。
以前なら、携帯業界から撤退する際に価値の高い電波を含めて事業を売却でき、一定の投資回収ができる可能性はあった。だが、楽天モバイルはその手法が使えず、もし事業が失敗に終われば巨額の損失が見込まれる。まさに退路を断った状態での参入だ。
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