22/05/09 14:23:44 CAP_USER.net
→段階的に削減・廃止、国民生活や事業活動への悪影響を最小化
→石油輸入のロシア依存度は3.6%、影響は限定的
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岸田文雄首相 Photographer: Neil Hall/EPA
岸田文雄首相は9日、G7(主要7カ国)合意を踏まえたロシア産石油輸入の削減・停止時期について「今後、実態を踏まえ検討する」と述べた。日本が有する石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」の権益は維持する。官邸で記者団に語った。
禁輸措置は国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で「時間をかけてフェイズアウトのステップを取っていく」と強調した。
代替エネルギー源として想定している原子力発電所の再稼働に関しては「安全性を最優先にしながら進めていく」と述べた。
G7首脳は8日に行ったビデオ会議後、プーチン大統領のウクライナ侵攻に対応し、ロシア産原油輸入を禁止する方針を表明した。声明では「ロシア産原油輸入の段階的廃止ないし禁止を含め、ロシア産エネルギーへの依存を段階的に低下させることにコミットする」としている。
日本の石油輸入のうちロシアが占める割合は2021年で3.6%で禁止措置による影響は限定的とみられる。石炭は11%、液化天然ガス(LNG)は8.8%。うち石炭については既に輸入を禁止する方針を表明しているが、具体的な実現時期は明確にしていない。
□経産省による資料PDF
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松野博一官房長官は会見で「エネルギーの多様化および供給源の多角化に向けた取り組みを順次進めつつ、ロシアへの依存を低減していく考えだ」と述べた。
大部分の石油は中東から輸入
(日本の石油輸入先割合の円グラフはコピペできないので元ソースからご覧ください)
出所:経産省
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2022年5月9日 9:45 JST 更新日時 2022年5月9日 12:00 JST
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