22/04/25 20:13:29 CAP_USER.net
総務省は２５日、携帯電話市場の公正競争について議論する有識者会議を開き、販売代理店に対する覆面調査の結果を公表した。大幅に値引きした端末を回線契約なしで販売することを拒否するといった法令違反が、まだ続いている実態が浮き彫りとなった。昨年に比べて減ったものの、一般消費者がお買い得な端末を手に入れることができない不利益を被っているケースもあり、有識者からは是正を求める意見が相次いだ。
総務省が公表した覆面調査は、携帯電話大手４社に対して実施したもので、昨年に続いて２回目。今回は楽天モバイルも調査対象に加わった。
調査した５３１件のうち、違反が４０件、違反が疑われる事例が１２件あった。調査件数に対する違反の割合はＮＴＴドコモが４．８％、ＫＤＤＩ（ａｕ）が１０．２％、ソフトバンクが１２．０％、楽天モバイルが２３．３％だった。在庫があるにも関わらず、回線契約者専用の在庫として単体での販売を拒否したり、「端末のみの販売は１時間に１組と決まっている。新規契約だったら可能」などと顧客に案内したりしていた。
光回線やクレジットカードの契約を条件にした割引や実質的な店頭販売の手数料を販売価格に上乗せる販売店独自の「頭金」を免除するなど、法令の上限を超える値引きもあった。
違反が根強いのは、大手が回線契約を優遇し、端末販売だけでは店舗の利益が薄くなるからだ。去年の調査では違反店舗の割合は約１０～３０％で改善傾向にあるが、端末を安く販売しても、転売目的の人が殺到するだけで一般消費者には届かないなど、事態は深刻化している。全国携帯電話販売代理店協会によると、ショップ店員に実施したアンケートでは、「転売目的に感じる顧客は８割以上」という結果になったという。
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