22/04/24 11:10:22 CAP_USER.net
Sansanは4月21日、同社が提供するクラウド契約業務サービス「Contract One」において、契約書関連の業務に携わるビジネスパーソンを対象とする「企業の契約業務に関する実態調査」を実施したと発表した。
調査期間は、2022年3月。調査対象は、契約書に関連する業務に携わるビジネスパーソン1078名。
コロナ禍の影響でリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の重点項目に契約分野が挙げられていることなどを背景に、電子契約サービスの活用など契約業務のデジタル化が加速している。一方、未だ多くの企業で紙の契約書が運用されており、印刷や製本、物理的な押印といったアナログな業務が残っていることで、完全なデジタル化ができず、多様な働き方実現の妨げとなっている。
同社によると、「脱ハンコ」の文脈で押印作業の非効率性に社会の関心が高まった時期もあったが、契約書は法的な制約もあることなどから、残存する紙の契約書や押印作業がもたらす企業への影響や課題の解決については、あまり論じられていないという。
そこで、紙の契約書運用とそれに伴う押印作業の実態や業務負荷を明らかにし、契約業務のデジタル化における課題を探るため、「企業の契約業務に関する実態調査」を実施した。
契約書に関連する業務に携わるビジネスパーソン1078名に対し、勤務先で取り扱う契約書の形式・フォーマットについてきいたところ、80.8%が「紙での締結」があると回答。
また、取引先から「紙でないと契約を締結できない」と指定されたことがある人は、全体の60.6%に上り、自社の意向だけでは紙の契約書をなくせない、電子化が難しいという実態が判明した。
以下ソース
2022年04月24日 09時00分
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