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総務省は4月19日、6GHz帯の電波を使った無線LAN導入に向け、技術的条件に関する情報通信審議会の一部答申を公開した。2.4GHz帯に比べて通信速度が速く、5GHz帯に比べて混線などによる通信の不安定性が解消されるとしている。日本では2023年に6GHz帯Wi-Fi機器市場が立ち上がるとの見方を示した。
総務省の技術的条件案によると、使用する周波数帯は5925～6425MHz。伝送速度は、帯域幅20MHz以下で20Mbps以上、帯域幅80～160MHzで160Mbps以上。米電気電子学会（IEEE）が21年5月に定めた規格「IEEE 802.11ax」では、帯域幅160MHzの場合最大9.6Gbpsで伝送できる。利用場所は5GHz帯と同様に屋内を想定する。
6GHz帯無線LANは、高精細映像やVR動画などの映像伝送などに活用でき、エンタテインメント分野や、工場などにおける遠隔監視システムなどへの応用が期待される。
総務省によると、欧米や韓国などでは市場投入も始まっており、日本での製品投入は23年になると予想。野村総研総合研究所の市場規模予測では、23年の市場規模が72億円。27年には919億円に拡大する見込みという。
総務省は今後も、無線LAN規格の技術動向や関連製品の普及状況を考慮して共用条件の見直しを図るとともに、電波法関係省令等の整備を速やかに行うとしている。
2022年04月20日 13時00分
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